ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

総務省が初期投資費用を支援します

産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となって将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。

対象者

交付対象は、地方公共団体とする。

次の各号のいずれにも該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等（以下、「交付金事業者」という。）が、初期投資を行う事業（以下「交付金事業」という。）に対し、地方公共団体が助成を行う場合に、当該地方公共団体に対して、交付金を交付する。
(1) 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
(2) 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
(3) 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
(4) 交付対象経費のうち、交付金事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）の総額が第６条に規定する公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保（交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。

支援内容

支援対象
民間事業者の初期投資費用
・地域密着型（地域資源の活用）
・地域課題への対応（公共的な課題の解決）
・新規性（新規事業）
・モデル性

対象経費
①施設整備費
※用地取得費を除きます。
②機械装置費
※著作権の取得やシステム構築なども対象です。
③備品費
※リース・レンタルに係る費用も対象です。
④調査研究費
※事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費が対象です

交付額について
上限2,500万円※1。
　融資額（又は出資額）が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限3,500万円※2。
　2倍以上の場合は、上限5,000万円※3。
※1 交付額2,500万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低2,500万円必要です。
※2 交付額3,500万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低5,250万円必要です。
※3 交付額上限の5,000万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低1億円必要です。

問い合わせ先

総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課
03−5253−5523