神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

令和6年度

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

対象者

神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者。なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

支援内容

補助事業の内容
　人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等

取組事例
・セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業
・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業　など

補助率
　補助対象経費の3分の2以内

補助上限額
　50万円

補助対象事業等
・業種特有業務効率化事業：業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う
・経理業務効率化事業：経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う
・営業業務効率化事業：営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
・労務管理効率化事業：人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
・その他業務効率化事業：上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。

問い合わせ先

小規模デジタル補助金班
受付時間：平日　9時00分から12時00分まで　/　13時00分から17時00分まで
電話：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
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