セレクト神奈川NEXT

更なる県内経済の活性化と雇用の創出を目指し、2024年４月から、
企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」が再スタートします。

対象者

◇認定に必要な要件

＊申請が着手前（土地・建物等の契約日の前日以前）であること。
●対象産業? 未病関連産業、ロボット関連産業、脱炭素関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、
IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、地域振興型産業（特定地域のみ※２）
●対象業種? 製造業、電気業（発電所に限る）、情報通信業、卸売業（ファブレス企業に限る）、
小売業（デューティーフリーショップに限る）、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業（旅館、ホテルに限る）、
娯楽業（テーマパークに限る）
●投資額? 大企業20億円以上、中小企業５千万円以上
＊大規模設備投資の場合は40億円以上
●常用雇用者数? 大企業30人以上、中小企業10人以上
（特定地域※２における賃料補助事業については５人以上）
＊大規模設備投資の場合は60人以上
●旅館、ホテルのみ? ①【横浜、川崎地域】 客室100室以上
【その他の地域】 客室30室以上
②平均客室面積20㎡以上
③国際観光ホテル整備法に規定するホテル、旅館の施設基準を満たしているもの
④日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと

支援内容

◆各種支援制度の概要

１）企業立地促進補助金
支援対象 ：県外からの立地、県内再投資
●土地・建物・設備への投資額（消費税を除く）に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
●補助金額： 投資額の３％（大企業）、６％（中小企業）、上限５億円
ただし、特区制度活用などの場合（※１）は投資額の６％（大企業）、12％（中小企業）、
上限10億円となります。

２）税制措置
支援対象 ：県外からの立地、県内再投資
●不動産取得税の２分の１を軽減します。

３）企業立地促進融資（中小企業・中堅企業のみ）
支援対象：県外からの立地、県内再投資
●県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常より
　も低利で受けられます。また、長期・固定の融資条件を設定しています。
●融資額： 最大10億円
ただし、事業費の80％以内、融資期間20年以内（2年以内の据置期間を含む）
●利　率： 詳細は、金融課（045-210-5681）までお問合せください。

４）企業誘致促進賃料補助金
支援対象：県外からの立地、県内再投資（外国企業のみ）
●補助期間： 6か月（操業開始時点から）
●補助金額： 賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の３分の１、上限600万円
ただし、特区制度活用などの場合は、賃料月額の２分の１、上限900万円となります。

問い合わせ先

神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課
〒231-8588　横浜市中区日本大通１
TEL：（国内企業）045-210-5573 （外国企業）045-210-5565
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/selectkanagawanext/index.html