事業協同組合物流効率化対応費補助金

（２次公募）

物価高騰により「物流の2024年問題」への対応が遅れている中小企業者等を支援するため、協同組合等が物流効率化に資する共同施設の設置に要する経費に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。

対象者

神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

支援内容

補助率及び補助金額算出方法
補助対象経費の１/２以内で補助する。補助上限額1,000万円とする。

対象経費
「物流の2024年問題」に対応するため、物流効率化に資する共同施設設置に要する経費で下記の事項を満たすもの。
・組合が設置し所有する施設
・利用機会が全組合員に平等にある施設
・大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設
建物費
　実施に不可欠と認められる建物取得または建物の建設に要する経費(建物の付属設備を含む。)
構築物費
　実施に不可欠と認められる構築物の設置に要する経費
車両・機械装置費
　①車両及び運搬具（汎用的に使用可能な自動車等は除く）の購入に要する経費
　②機械装置の購入に要する経費 ①又は②と一体で行う、据付け又は運搬に要する経費
システム構築費
　専用ソフトウェア・情報システム等の購入又は構築に要する経費
※消耗品費、撤去費、その他これらに類する費用は除く。
※老朽化した設備の単純更新は除く。
※ＩＴサービスやシステムを継続して運用するための月額・年間の利用料・契約料は除く。

対象期間

令和５年１２月１８日〜令和７年２月１４日の期間内に「発注・契約・登録・申込等」をし、「納品・工事完了等」及び「支払い」を完了する事業

問い合わせ先

神奈川県中小企業団体中央会　組合支援部　
TEL：045-633-5132