神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

令和6年度

自家消費型再生可能エネルギー発電設備や蓄電システム等を設置する事業に要する経費の一部を補助することによって、再生可能エネルギーの更なる普及拡大を図るとともに、エネルギーの地産地消を促進することを目的としています。

本補助事業は、「かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）」に基づき実施しますので、補助金の交付を申請される方は、要綱と併せて内容を十分に理解した上で手続を行ってください。
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第１項の認定を受けず、発電した電力を神奈川県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設において自ら消費することを目的とする設備をいいます。
・蓄電システム等とは、自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を効果的に利用する蓄電システム並びに当該発電設備で発電された電力及び蓄電システムに充電された電力を停電時に利用するための設備をいいます。

対象者

次の要件を全て満たす者とします。
(1)　次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
　ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
　イ　青色申告を行っている個人事業者
(2)　本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。

支援内容

補助対象事業
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
　太陽光発電
　風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電
・蓄電システムを設置する事業
　補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システムを設置する事業とします。蓄電システムだけの設置では、補助対象となりません。

補助対象経費
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
　自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費
・蓄電システムを設置する事業
　蓄電システムの導入に係る経費

補助金額の算出方法
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備
　補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額　です。
　かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せします。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
　大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とします。
　中小企業等（注釈）の場合、上限はありません。
（注釈）神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱　第2条第7項に定めるもの。　
・蓄電システム等
　補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額　です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）

対象期間

補助事業の期間（事業着手日から事業完了日まで）は、令和6年度内です。
(1)　事業着手日
　補助金の交付決定日以後で、自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の設置工事の着工日
(2)　事業完了日
　自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の設置工事が完了した日又は補助事業の実施に関する全ての代金の支払を完了した日のいずれか遅い日

問い合わせ先

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
　電話：050-2030-2713
　受付時間：月曜日〜金曜日（土日祝日・年末年始を除く。）
　9時〜17時
　（注釈）エヌエス環境株式会社に審査業務等の一部を委託しています。