介護職員研修受講促進支援事業費補助金

介護職員初任者研修受講料や実務者研修の代替職員の費用を事業者が負担した場合の補助金 研修受講料支援事業補助/代替要員確保対策事業費補助

従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その費用に対して県が補助します。
※予算額を超える申請があった場合は先着順とし、申請受付を早期終了する場合があります。

●研修受講料支援事業費補助（受講料負担への補助）
従業者が介護職員初任者研修、実務者研修、生活援助従事者研修又は認定介護福祉士養成研修を受講するために必要な受講料を、雇用主である介護事業者等が負担した場合に、その費用の3分の1を補助します。

●代替要員確保対策事業費補助（代替職員配置への補助）
従業者が介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士ファーストステップ研修、生活援助従事者研修又は認定介護福祉士養成研修を受講している期間に当該従業者に係る代替職員を確保する場合に、その費用を補助します。

対象者

補助対象事業者：県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者　

対象職員
●研修受講料支援事業費補助（受講料負担への補助）
研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。　
また、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修については、介護職員として雇用予定の者の受講料を負担する場合も対象となります。
●代替要員確保対策事業費補助（代替職員配置への補助）
研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。
※「介護職員初任者研修」とは、介護保険法施行規則第22条の23に規定する介護職員初任者研修課程です。都道府県知事の指定を受けた指定研修事業者が実施しています。
※「実務者研修」とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく実務者研修です。都道府県知事の指定を受けた介護福祉士実務者養成施設が実施しています。
※「介護福祉士ファーストステップ研修」とは、「介護福祉士ファーストステップ研修ガイドライン」に基づき公益社団法人日本介護福祉士会から認定を受けた研修をいいます。
※「生活援助従事者研修」とは、介護保険法施行規則第22条の23に規定する生活援助従事者研修課程です。都道府県知事の指定を受けた指定研修事業者が実施しています。
※「認定介護福祉士養成研修」とは、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構により認証された研修をいいます。

支援内容

●研修受講料支援事業費補助（受講料負担への補助）
対象費用
　・事業者が直接研修機関に支払った受講料
　・従業者が負担した受講料に対して、当該従業者に支払った支給金
補助額　
　介護事業者等が負担した費用の3分の1
研修受講者1人あたりの補助額上限　
　・介護職員初任者研修　24,000円
　・実務者研修　40,000円
　・生活援助従事者研修　12,000円
　・認定介護福祉士養成研修　37,000円
　・介護福祉士基本研修　11,000円（補助対象への追加に向けて準備中）

●代替要員確保対策事業費補助（代替職員配置への補助）
対象費用
　・代替職員に係る給与・報酬・賃金・通勤手当・社会保険料・派遣料
　※次のいずれの場合も対象となります。
　　　・代替職員を雇用した場合
　　　・派遣職員を依頼した場合
　　　・既に雇用している非常勤職員により代替する場合
補助額　
　介護事業者等が負担した費用
研修受講者1人あたりの補助額上限
　・介護職員初任者研修　65,000円
　・実務者研修　39,000円
　・介護福祉士ファーストステップ研修　56,000円
　・生活援助従事者研修　30,000円
　・認定介護福祉士養成研修　60,000円
　・介護福祉士基本研修　20,000円（補助対象への追加に向けて準備中）

対象期間

補助対象事業
令和6年4月1日以降に事業着手を行う事業で、令和7年3月31日までに研修を修了し、費用の支払いが完了するもの

問い合わせ先

〒231-8588
　横浜市中区日本大通1
　神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　福祉介護人材グループ