個人事業主が開業する際には、設備や消耗品などの購入にあたり開業費用を用意することが必要です。しかし、法人と比較すると金融機関から融資を得ることが難しい場合があるため、資金調達に苦労するケースがあります。
その際に利用したいのが、公的な資金である助成金や補助金です。原則、返済不要であるため受給できれば開業にかかる負担を低減できるでしょう。
そこで、この記事では個人事業主が開業時に活用できる助成金一覧を紹介します。
目次
助成金・補助金とは
そもそも助成金・補助金とはどのような制度なのでしょうか。ここでは助成金・補助金の概要を解説します。
助成金とは
助成金とは、「事業主の取り組みを支援するために、国や地方自治体が助成する公的な資金」です。原則返済不要であることや、各助成金の要件を満たしていればほぼ助成されることも助成金の大きな魅力です。
厚生労働省が管轄しているため、従業員の雇用、人材育成などの労働環境整備における取り組みが要件になっている助成金が多くなっています。
補助金とは
補助金も、助成金と同じく原則返済不要な公的な資金です。ただし補助金は要件を満たしていても、審査で不採択になる可能性があります。
助成金と補助金の詳しい違いや申請方法などは以下の記事をご覧ください。
関連記事：助成金とは？注意点など知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説！
個人事業主が開業時に助成金・補助金を活用するメリット・デメリット
ここでは、個人事業主が開業時に助成金・補助金を活用するメリット・デメリットを解説します。
メリット
以下に、個人事業主が開業時に助成金・補助金を活用する主なメリットをまとめました。
- 融資と異なり、無金利かつ返済義務がなく資金を調達できる
- 事業計画を見直すきっかけとなり、より有効な事業計画にブラッシュアップできる可能性がある
- 個人事業主としての信用度を高められる可能性がある
- 助成金の場合、経費の補助以外は使い道に義務が課されていないため、受給した助成金は柔軟に使用できる
助成金・補助金には必要書類の提出や審査を受ける必要があり、「事業計画の信頼性」や「事業者としての能力」が確認されます。そのため、自社の取り組みをよく検討する必要があり、受給できれば対外的に個人事業主としての信頼を獲得できるでしょう。
デメリット
以下に、個人事業主が開業時に助成金・補助金を活用する主なデメリットをまとめました。
- 申請期間が短い場合がある
- 申請から受給までに数か月以上かかる場合がある
- 申請の必要書類の準備に手間がかかる
- 補助金の場合、審査に採択されないと受給できない
助成金・補助金は公的な資金であるため、透明性や公平性が求められる制度です。そのため、事務局は申請から受給まで多くの申請書類や添付書類をもとに、時間をかけて「事業計画は適切か」「不正がないか」「事業の公益性はあるか」などを判断します。
そのため、今すぐに資金調達したい場合や申請にかかる作業を負担できない場合には、他の資金調達方法も検討することが必要です。負担を軽減したい場合には助成金コンサルにサポートを依頼することで、負担や工数を大幅に削減することができます。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説個人事業主が開業時に活用できる助成金一覧
ここでは、個人事業主が開業時に活用できる助成金一覧を紹介します。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは、人材確保が難しい地域で雇用創出した場合や、事業活動が一時的に縮小したため、生産性向上のために新たな人材を雇用した場合に支援される助成金です。以下の3つコースに分けられています。
- 地域雇用開発コース
- 沖縄若年者雇用促進コース
- 産業連携人材確保等支援コース
支給要件や助成額は各コースにより異なります。
「地域雇用開発コース」の場合、事務所の設置費用と対象労働者の増加人数で助成金額は変動します。例えば以下の場合、支給金額は50万円（1年ごとに最大3回）です。
- 事務所の設置費用：300万円
- 対象労働者の増加人数：3人
また中小企業事業主の場合かつ創業と認められる場合は、1回目の支給において支給額の2倍が支給されます。
関連記事：【2024年最新】地域雇用開発助成金とは？支給要件・助成額を解説
地域雇用開発助成金の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、パート・アルバイトや契約社員、派遣社員などの非正規雇用労働者に対し、「正社員への転換」「処遇改善」などの取り組みにかかる経費の一部が助成される制度です。
取り組み内容により、以下の6つのコースに分かれています。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 社会保険適用時処遇改善コース※令和8年3月31日まで
会社設立したばかりの企業でも、すべてのコースを利用できる可能性があります。
ただし「就業規則を6か月以上適用すること」「就業規則を改定後、改善した待遇を6か月以上継続する必要があること」などが支給要件に含まれるため、余裕をもって準備しましょう。
支給要件や助成額は各コースにより異なります。
例えば中小企業が「正社員化コース」に取り組んだ場合、助成額は以下のとおりです。
- 有期雇用労働者：80万円（40万円×2期）
- 無期雇用労働者：40万円（20万円×2期）
キャリアアップ助成金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2024年最新】キャリアアップ助成金とは？各コースを徹底解説
【東京都】創業助成金
創業助成金は、東京都内で創業を具体的に計画している個人や創業後5年未満の中小企業などに対し、従業員人件費や賃借料などの創業初期に必要な経費の一部を支援する制度です。
具体的には、以下の3つの経費が助成対象に該当します。
- 事業費：賃貸料や広告費、器具備品購入費など
- 人件費：従業員にかかる人件費
- 委託費：市場調査・分析費
助成率は2/3以内、助成限度額は最大400万円（下限100万円）です。
東京都中小企業振興公社が主導しているため、都内限定の制度ではあるものの、これから会社設立を目指す個人におすすめの助成金です。
参考：東京都創業NET「融資・助成制度｜創業助成金（東京都中小企業振興公社）」
個人事業主が開業時に活用できる補助金一覧
ここでは、個人事業主が開業時に活用できる補助金一覧を紹介します。
創業促進補助金
創業促進補助金とは、各地方自治体によって名称が異なる創業者向けの補助金です。
先ほど紹介した東京都の「創業助成金」も創業促進補助金の一つであり、他の地方自治体の制度には、北海道の「さっぽろ新規創業促進補助金」や愛知県の「名古屋市スタートアップ企業補助金」などが挙げられます。
事業所の所在地となる自治体の創業促進補助金について、一度確認してみることがおすすめです。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が経営課題を解決するためにITツール導入にかかる費用の一部を補助する制度です。
取り組み内容により、5つのコースに分けられています。ソフトウェアの費用やクラウド利用料などを導入し、業務効率化を目指したい場合におすすめです。
IT導入補助金の詳細は、IT導入補助金のホームページをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、今後の制度変更に対応するために、生産性向上や事業の発展に取り組む小規模事業者を支援する制度です。販路開拓や商品開発などにおける業務効率化や生産性向上のための取り組みにかかる費用の一部が補助されます。
取り組み内容により、5つのコースに分けられています。「通常枠」の場合、補助率は2/3で、補助上限額は50万円です。
小規模事業者持続化補助金の詳細は、小規模事業者持続化補助金のホームページをご覧ください。
まとめ
この記事では、個人事業主が開業時に活用できる助成金一覧を紹介しました。
開業時には、人件費や広告費、設備投資費などさまざまな費用がかかります。そのため、返済不要で資金を調達できる助成金・補助金を活用し、負担を軽減することがおすすめです。
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