コンビニ経営者が受給することができる助成金一覧

「コンビニ経営を考えているけれど、開業資金が足りない」
そうお悩みではありませんか？

コンビニ経営を始めるには、開業までに費用が多くかかりますし、なかなか大変ですよね。
そんな中で、助成金が受給できればスムーズに事業が始められるのに、と考える人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事ではコンビニ経営で利用できる助成金について具体的に解説します。

コンビニ経営で利用できる助成金4つ

コンビニ経営で利用できる助成金は以下の4つがあります。

• キャリアアップ助成金
• トライアル雇用助成金
• 65歳超雇用推進助成金
• 人材確保等支援助成金

これ以外にもたくさんの助成金がありますが、コンビニ経営で利用しやすいのは以上の助成金がおすすめです。
ではそれぞれの助成金の詳細について詳しく見ていきましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は厚生労働省が管轄している助成金で、従業員のキャリアアップを支援する事業者に対する目的で行われます。
小売業の場合には、規模が従業員100人以下の場合に起用されるため、コンビニ程度の規模であればほぼ問題ないでしょう。

ただし、キャリアアップ助成金の受け取りを検討する場合には、以下の管理をする必要があります。

• タイムカードの管理
• 出勤簿の管理
• 賃金支払いの実績は残っているか
• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 残業代は適切に払っているか

これらの条件を確認して取り組むようにしないと、不足書類が出てしまい、支給されなくなってしまう場合もあります。
もし自分で管理しきれる自信がないようなら、社会保険労務士にお願いすることも選択肢です。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、ハローワークなどの紹介で職業経験などの不足により、安定した就業ができない人を原則3ヶ月間雇い続けることを条件としている助成金です。
1人あたり4万円で最長3ヶ月で、母子家庭や父子家庭の父母の場合には支給額が増額されることもあります。

ただし、トライアル雇用助成金を受給するためには以下の条件を全て満たす必要があります。

• 対象労働者が安定した職業についておらず、学生や個人事業主ではなく、かつトライアル雇用を受けていないこと
• ハローワーク、紹介事業者の紹介によって雇い入れること
• 原則3ヶ月はトライアル雇用すること
• １週間の労働時間が通常の労働者と同程度であること

またこれ以外にも、雇用関係助成金の共通条件もありますので、詳しくは確認しておきましょう。

65歳超雇用推進助成金

厚生労働省が管轄する助成金で、高齢者に意欲と能力がある場合に、年齢にかかわらず働くことを推進することを目的としています。
この助成金を受給するためには、以下3つのうちのどれかを行うことが必要です。

1. 定年退職の年齢を65歳以上へ引き上げる
2. 定年退職の規定の廃止
3. 継続雇用制度を導入し従業員のうち希望する者は６６歳以上まで雇用する

さらに上記のいずれかを行ったときに、以下の要件を満たす必要があります。

• 就業規則などの変更を行ったときに費用が発生したこと
• 上記の制度変更を定めた就業規則か労働協約を作ること
• これらの制度変更を実施した日の1年前から、助成金申請の日までの期間で高年齢者雇用安定法第８条・第９場第１項のどちらにも違反していないこと

これらを満たしていれば申請が可能です。
受給金額は、①〜③のどれを実施したかによって金額が変わります。

この助成金の金額はいつ申請するのかによって金額が変わるため、申請を行う場合には事前に確認しておきましょう。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は2018年に新しく新設された助成金です。
この助成金の対象になるものとしては介護分野や建築分野など様々なものが挙げられますが、コンビニ経営に関連するものとしては以下のものが挙げられます。

• 雇用管理制度助成コース
• 人事評価改善等助成コース

上記のどちらを選ぶにしても、その手続きや準備する必要がある書類は複雑なため、自分で手続きを行うには難易度が高いため、社会保険労務士に相談するほうがよいでしょう。

またどちらのコースでも、制度を整えるだけではなく結果を出すことまでが条件に含まれるため、実際に助成金がもらえるまでに時間が必要なことにも注意してください。

雇用管理制度助成コース

労働者の確保を図るために、雇用環境を整える以下のような制度を整備することで助成金の対象になります。
具体的には以下のような制度を整えることが必要です。。

• 評価・処遇制度
• 研修制度
• 健康づくり制度
• メンター制度

これらの制度を必要に応じで導入し、適切な運用がされた実績と、従業員の離職率低下の実績があった場合に対象となります。

人事評価改善等助成コース

生産性を向上するための評価制度と、2%以上の賃金アップの両方を含めた賃金制度を整えること、実際に実施して計画認定申請日から3年後に生産性の向上などの条件を達成した場合に助成金が支給されます。

助成金をうまく活用して、スムーズに事業を始めよう

今回はコンビニ経営で利用できる助成金にはどんなものがあるのか、具体的にお伝えしました。
助成金をうまく活用することで、事業に必要な資金をうまく調達することができ、実際の経営を楽にすることができます。

まずはこれらの助成金の中から、自分が実際に対象になりそうな制度の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。