中小企業省力化投資補助金（一般型）

第4回

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

支援内容

補助上限額
　5人以下　　　750万円（1,000万円）
　6～20人　　1,500万円（2,000万円）
　21～50人　 3,000万円（4,000万円）
　51～100人　5,000万円（6,500万円）
　101人以上　8,000万円（1億円）
特例措置）
大幅賃上げ特例（補助上限額を250~2,000万円上乗せ （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。 最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。））
①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

補助率
　中小企業1/2、 小規模・再生2/3
※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3。
（特例措置）
最低賃金引上げ特例 （補助率を2/3に引上げ （小規模 再生事業者は除く。））
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

対象経費
　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

対象期間

事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

問い合わせ先

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
お問い合わせの際は、予めページの掲載資料やよくあるご質問を確認のうえ、お問い合わせください。

ナビダイヤル：0570-099-660
※通話料がかかります

IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595

お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。
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