省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

令和6年度補正予算 3次公募

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

対象者

交付の対象
　ＳＩＩは、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び非化石エネルギー転換等に関する取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに非化石エネルギーを使用する機器及び設備の導入（以下「補助事業」という。）を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金の交付の対象としてＳＩＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。

事業概要
　Ⅰ工場・事業場型
　　生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援します。
　Ⅱ電化・脱炭素燃転型
　　化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
　Ⅳエネルギー需要最適化型
　　SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。

支援内容

Ⅰ工場・事業場型
　a.先進設備・システムの導入
　　補助金限度額　※（）内は非化石申請時
　　　【上限額】15億円/年度（20億円/年度）
　　　【下限額】100万円/年度
　　　※複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）
　　　※連携事業の上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）
　　補助率
　　　中小企業者等　：2/3以内
　　　大企業、その他：1/2以内
　　補助対象経費
　　　設計費・設備費・工事費
　b.オーダーメイド型設備 又は c.指定設備
　　補助金限度額　※（）内は非化石申請時
　　　【上限額】15億円/年度（20億円/年度）
　　　【下限額】100万円/年度
　　　※複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円/事業全体（30億円/事業全体）
　　　※連携事業の上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）
　　補助率
　　　中小企業者等　：1/2以内　※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
　　　大企業、その他：1/3以内　※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
　　補助対象経費
　　　設計費・設備費・工事費

Ⅱ電化・脱炭素燃転型
　c.指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等
　　補助金限度額　※（）内は電化の場合
　　　【上限額】3億円/事業全体（5億円/事業全体）
　　　【下限額】30万円/事業全体
　　補助率
　　　1/2以内
　　補助対象経費
　　　設備費・工事費（電化する事業の場合は付帯設備も対象）
　　　※工事費は中小企業者等に限る

Ⅳエネルギー需要最適化型
　d.EMS機器（エネルギーマネジメントシステム）
　　補助金限度額
　　　【上限額】１億円/事業全体
　　　【下限額】100万円/事業全体
　　補助率
　　　中小企業者等　：1/2以内
　　　大企業、その他：1/3以内
　　補助対象経費
　　　設計費・設備費・工事費

問い合わせ先

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（Ⅰ,Ⅱ,Ⅳ）
（Ⅰ）工場・事業場型
　先進枠　　　　　　　　　　　03-5565-3840
　一般枠／中小企業投資促進枠　03-5565-4463
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型　　　03-5565-3840
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型　03-5565-4773