【2025年最新】ものづくり補助金は個人事業主も対象？要件や注意点を解説

ものづくり補助金は設備投資や技術開発に必要な資金を支援してくれる制度であるため、個人事業主にとっては資金面での大きな助けとなる補助金のひとつです。個人事業主も対象範囲ですが、対象条件が設けられています。また、申請時にはいくつか注意点があり、事前に確認しておくことがポイントです。

そこでこの記事では、個人事業主向けにものづくり補助金の概要や補助金額、申請方法などを解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、「革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善のために設備投資を行う中小企業・小規模事業者などを支援する制度」です。

令和7年4月22日時点で、取り組み内容に応じた以下の2つのコースが設置されています。

また、各コースにおいて補助上限が引き上げられる特例が設けられているため、より多くの補助金を受給できる可能性もあります。

ものづくり補助金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2025最新】ものづくり補助金とは？各コースを徹底解説

個人事業主はものづくり補助金の対象？

ものづくり補助金は、「中小企業・小規模事業者など」が対象とされた制度です。そのため、個人事業主も対象に含まれており、ものづくり補助金への申請も可能です。

実は、ものづくり補助金の令和元年（13次）～令和3年（16 次）までの申請データをまとめたところ、申請者の従業員規模は以下の割合でした。

出典：ものづくり補助金総合サイト「データポータル」

このデータから、従業員が5人以下の個人事業主もしくは小規模事業者の申請者が、申請者全体の約10％を占めていることがわかります。また、「13次：7.8%→16次：11.6%」と申請割合も年々増加しています。

ただし、従業員が5人以下の個人事業主もしくは小規模事業者の最新回の採択率は、40.3%と、規模が大きい事業者と比較すると低いこともわかります。そのため、このあと解説する個人事業主が申請する際のポイントを確認したうえで、申請に取り組むことが大切です。

ここでは、ものづくり補助金の対象となる事業者や経費について解説します。

対象となる事業主

ものづくり補助金の対象となる事業主は、以下のいずれかに該当する事業主です。

• 中小事業主
• 小規模事業者
• 特定事業者の一部（会社または個人、組合または連合会、特定非営利活動法人、社会福祉法人）

個人事業主の場合には、以下のいずれかの要件を満たすか確認しましょう。

参考：ものづくり補助金総合サイト

対象となる経費

補助対象となる設備投資の主な要件をまとめました。

• 単価50万円（税抜）以上の機械装置などを導入すること
• 対象経費（税抜）は、事業にかかる経費（税込）の2/3以上であること
• 交付決定日よりもあとに、発注・契約・購入を行うこと

対象となる経費には、以下のようなものが挙げられます。ここでは概要のみ取り上げますが、種類によって条件が別途定められている場合があります。そのため、公募要領や補助金のコンサルに確認することがおすすめです。

参考：ものづくり補助金総合サイト

個人事業主がものづくり補助金を申請する流れ

ここでは、個人事業主がものづくり補助金を申請する流れを解説します。

1.事前準備を行う

ものづくり補助金を申請するための提出書類を用意してください。以下のような書類が挙げられます。

• 事業計画書
• 補助経費に関する誓約書
• 賃金引上げ計画の誓約書
• 直近2期分の確定申告書（第一表～第五表）
• 収支内訳書または青色申告決算書の写し
• 労働者名簿の写し

また審査の加点対象となる場合には、別途提出書類を用意することが必要です。公募要領を確認し、漏れやミスがないようにしましょう。

2.GビズIDプライムアカウントを取得する

ものづくり補助金の申請は、GビズIDという電子申請システムから実施する必要があります。そのため、事前にGビズIDアカウントを取得しましょう。

アカウント発行には、一定期間がかかる可能性があるため、できる限り早めに行うことがおすすめです。

参考：GビズID

3.申請を行う

アカウント取得後、ものづくり補助金の公式ホームページから、GビズIDにアクセスして申請を行いましょう。

基本的には、システム上で申請内容を入力します。また提出が必要な書類に関してはPDFなどで添付することが必要です。

4.交付決定後、事業を実施する

審査に採択され、補助金の交付が決定したのち、事業を実施します。

設備投資は、交付決定日よりも前に行うと補助金の対象外となるため、必ず交付が決定してから行いましょう。

5.実績報告を行う

補助対象事業を実施したら、実績報告と交付申請を行います。
このときに必要となるのが、設備投資に利用した領収書や請求書などの書類です。この他にもコースによって必要な書類が異なるため、必ず確認しましょう。

本事業完了の日から起算して30日を経過した日、または本事業実施期間終了日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書を提出することが必要です。期日までに必ず提出してください。

6.補助金が支払われる

実績報告に問題がないと判断されたのち、補助金額が確定します。その後、補助金が支払われます。

個人事業主がものづくり補助金を申請する際の注意点

個人事業主がものづくり補助金を申請する際の注意点を解説します。

従業員数を確認する

ものづくり補助金は、従業員がいなくても申請できます。
従業員がいない場合には、代わりに事業者の給与として役員報酬を賃上げすることで基本要件を満たすことが可能です。
その場合、申請時には労働名簿のデータを送付しなくて構いません。

なお、ものづくり補助金においては、アルバイトやパートなども従業員に含まれることに注意が必要です。

基本要件の算出方法を確認する

ものづくり補助金では、以下の基本要件を満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定することが求められています。

• 付加価値額の増加要件：年平均成長率（CAGR）を3.0%以上増加させること
• 賃金の増加要件：給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること
• 事業所内最低賃金水準要件：事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすること

参考：ものづくり補助金総合サイト

こうした要件を満たす取り組みを行うことはもちろんですが、個人事業主の場合には、算出方法が法人と異なるため、正しい算出方法を確認することが大切です。

個人事業主の付加価値額や給与支給総額の算出式では、青色申告決算書「損益計算書」に記載されている内容を用います。以下に、算出式をまとめました。

※各項目の数字は、損益計算書の勘定科目番号
※参考：ものづくり補助金総合サイト「よくあるご質問」

加点項目・減点項目を確認する

ものづくり補助金では、加点項目・減点項目が公募要領で明らかにされています。審査で採択されるためには、加点項目・原点項目を確認することが大切です。

例えば、個人事業主が申請できる加点項目には、以下のようなものがあります。

• 経営革新計画の承認を取得している
• パトナーシップ構築宣言を公表している
• DX認定を取得している
• 技術情報管理認証を取得している
• 事業継続力強化計画を取得している

また減点項目には、過去3年間のうちにものづくり補助金の交付を1回以上受けている事業者などが挙げられます。

参考：ものづくり補助金総合サイト

まとめ

この記事では、個人事業主向けにものづくり補助金の概要や補助金額、申請方法などを解説しました。

ものづくり補助金は、個人事業主も申請できる制度です。申請する個人事業主は多いですが、採択されるには支給要件や加点項目・減点項目、申請ポイントを確認することが大切です。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。