持続可能な物流効率化実証事業費補助金 （買物困難者対策事業）

令和６年度補正予算

地域における物流の維持は喫緊の課題であり、いわゆる「買物困難者」の増加が見込まれる中、買物困難者支援に関する効果的な対応策が模索されているところです。
本事業では、「より配送能力の高い自動配送ロボット」を活用した買物困難者等の支援の実現に向けて、事業者が取り組む実証実験等に要する費用を補助することにより、買物困難者対策としての有効性の検証や先進的事例の創出を図ること等を目的とします。

対象者

日本国内に拠点を有している法人、コンソーシアム

支援内容

本事業の対象となる具体的な取組内容
・より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した買物困難者等の支援の実現に向けた実証実験
例）顧客ヒアリング等によるニーズ把握、配送サービスの具体的設計、実証実験の実施およびプロモーション、買物困難者等の支援に関する有効性の検証、社会受容性の検証（利用者満足度、サービスＵＩ等）、安全性の検証、技術的課題および制度的課題の把握、などを行う。
・実証実験の成果を踏まえ、事業期間中に、自動配送ロボットを活用した買物困難者等の支援に関する有効性等の内容を含む報告書を作成し、事務局へ提出する。

補助率：補助対象経費の1/2以内
補助上限額：5,000万円

補助対象経費
人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
事業費：機械装置・システム費、マーケティング費、広告宣伝費、専門家経費、旅費、会議費、謝金、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費

対象期間

交付決定〜2026年2月27日（金）

問い合わせ先

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業事務局
②買物困難者対策事業
info_robot_r6@logiefficiency-meti.jp