人材開発支援助成金を活用した社内研修で従業員のキャリア形成を！

厳しい市場競争や急激な社会変化に対応するためには、企業力強化策としての人材育成が欠かせません。しかし、人材育成にかけられる資金が限られているという、悩みを持つ個人事業主も多いようです。人材開発支援助成金はそうした課題に対して、従業員のキャリア形成をバックアップする制度です。返済の義務を負わない助成金の利用により、安心して従業員教育が実施できます。
人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）の活用について、詳しく説明していきます。

人材開発支援助成金とは

＜人材開発支援助成金のコース＞
人材開発支援助成金の支給対象となるコースには、次のような種類があります。

■特定訓練コース
OJT と Off-JT を組み合わせた訓練、若年労働者に対する訓練、労働生産性の向上に貢献する訓
練など、高い訓練効果が認められる訓練が対象となります。

■一般訓練コース
その他のコース以外の訓練が対象となります。

■教育訓練休暇付与コース
有給教育訓練休暇制度を導入した企業で、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されます。

■特別育成訓練コース
労働の期間に定めがある、有期契約労働者などが訓練を受けた場合に助成されます。

申請できる対象者は特定訓練コースでは、中小企業と中小企業以外、事業主団体など幅広く設定されていますが、その他のコースには制限が設けられています。また、コースによって助成金額や助成率が異なるので、注意が必要です。

各コースとも、生産性要件を満たせば助成額が割増しされます。生産性要件は次のように規定されています。
“助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

• その3年度前に比べて6％以上伸びていること
• その3年度前に比べて1％以上（6％未満）伸びていること“

ただし金融機関から、一定の「事業性評価」を得ている必要があります。

人材開発支援助成金の対象となる職業訓練・人材育成制度

厚生労働省では、平成30年4月1日から新たなキャリア形成施策への助成金制度を開始しました。従来のキャリアアップ助成金人材育成コースなどが統合され、新コースとして整理されています。ここでは個人事業主が対象となる人材開発支援助成金の、それぞれのコースの条件や申請方法について詳しく見ていきましょう。

特定訓練コース

＜特定訓練コースの概要＞

一般訓練コース

＜一般訓練コースの概要＞

教育訓練休暇付与コース

＜教育訓練休暇付与コースの概要＞

特別育成訓練コース

＜特別育成訓練コースの概要＞

まとめ

人材開発支援助成金を活用することで、事業所にかかる負担を軽減しながら、人材育成教育の実施が可能となります。平成30年から制度の改正があり、7つのコースに編成されましたが、個人事業主が対象となるのはこのうちの4コースです。訓練の実施とともに生産性の向上が認められた事業所には、助成金の加算があります。人材育成施策によって従業員のキャリア形成と同時に、事業への好影響が期待されます。対象となる人材開発支援助成金を活用し、人材育成と事業力の強化を目指してみてはいかがでしょうか。

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。