早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）

　事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対し、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者への委託、求職活動のための休
暇付与、再就職に資する訓練の実施のいずれか（複数を組み合わせることも可能）により実施し、再就職を実現させた事業主に対して助成。
　離職を余儀なくされる方の早期再就職の支援を目的としています。

対象者

・雇用保険適用事業所の事業主であること
・中小企業者
・中小企業以外の事業主の場合、職業紹介事業者への委託による再就職支援の対象者（再就職援助計画または求職活動支援書の対象者）が 30 人以上であること

※助成金を活用できる事業主や支給対象措置については、さまざまな要件があります。詳細はパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご覧ください。

支援内容

以下の場合に助成金の対象となります。
(１)　再就職支援
　離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合の助成
　・訓練　再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金を上乗せします
　・グループワーク　再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします
(２)　休暇付与支援
　離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成
(３)　職業訓練実施支援
　離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合の助成

受給額
支給対象者１人あたり以下の金額が支給されます。ただし、１年度１事業所あたり５００人を限度とします。
【令和６年４月１日以降の再就職援助計画等の対象者】
（１）再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
　　　支給対象となる方の再就職を実現させた場合に以下の金額が支給されます。
　　　【】は45歳以上の者の助成割合
・中小企業事業主
　再就職支援分
　　通常：委託費用（※）×１／２【２／３】
　　特例：委託費用（※）×２／３【４／５】
　　訓練加算：訓練実施にかかる委託費用×２／３の額（以下、訓練実施時間数に応じた上限あり）
　　　10時間以上100時間未満　上限15万円
　　　100時間以上200時間未満 上限30万円
　　　200時間以上　　　　　　上限50万円
　　グループワーク加算：３回以上実施で１万円
・中小企業事業主以外
　再就職支援分
　　通常：委託費用（※）×１／４【１／３】
　　特例：委託費用（※）×１／３【２／５】
　　訓練加算：訓練実施にかかる委託費用×２／３の額（以下、訓練実施時間数に応じた上限あり）
　　　10時間以上100時間未満　上限10万円
　　　100時間以上200時間未満 上限20万円
　　　200時間以上　　　　　　上限30万円
　　グループワーク加算：３回以上実施で１万円
（２）求職活動のための休暇を付与する場合　
　　再就職実現時に、当該休暇１日当たり５,０００円（中小企業事業主については８,０００円）を助成（１８０日分が上限）します(平成２８年４月１日より)。
　　さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して１か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者１人につき10万円を加算します（平成２９年４月１日より）。
（３）離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合　(令和６年４月１日より)
・中小企業事業主
　経費助成：訓練実施にかかる委託費用×３／４の額（以下、訓練実施時間数に応じた上限あり）
　　　10時間以上100時間未満　上限15万円
　　　100時間以上200時間未満 上限30万円
　　　200時間以上　　　　　　上限50万円
　賃金助成：960円／時間
・中小企業事業主以外
　経費助成：訓練実施にかかる委託費用×３／４の額（以下、訓練実施時間数に応じた上限あり）
　　　10時間以上100時間未満　上限10万円
　　　100時間以上200時間未満 上限20万円
　　　200時間以上　　　　　　上限30万円
　賃金助成：480円／時間

対象期間

【助成対象期限】
支給対象者の離職の日の翌日から起算して６か月（支給対象者が 45 歳以上の場合は９か月）を経過する日をいいます。

問い合わせ先

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)
および
全国のハローワーク