人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）は、「人への投資」を加速化するため、令和４年〜８年度の期間限定助成として、 国民の方からのご提案を形にした訓練コースです。次の５つの訓練を用意しています。

対象者

「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主
詳しい要件については、Webサイトをご確認ください。

支援内容

支援内容
１．デジタル人材・高度人材の育成
　高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
　　高度デジタル人材※の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成
　　※ ITSS（ITスキル標準）レベル４・３となる訓練または大学への入学（情報工学・情報科学）等
　情報技術分野認定実習併用職業訓練
　　ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施する事業主に対する助成
　　※ OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練
２．労働者の自発的な能力開発の促進
　長期教育訓練休暇等制度
　　働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度（所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除）を導入する事業主への助成の拡充（長期休暇制度の賃金助成の人数制限の撤廃等）
　自発的職業能力開発訓練
　　労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主に対する助成
３．柔軟な訓練形態の助成対象化
　定額制訓練
　　労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成

助成額（）内の助成率（額）は、賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の率（額）
１．経費助成率
　高度デジタル人材訓練　　　　　　　中小企業：75%　　　　大企業：60%
　成長分野等人材訓練　　　　　　　　中小企業：75%　　　　大企業：75%
　情報技術分野認定実習併用職業訓練　中小企業：60%(+15%)　大企業：45%(+15%)
　定額制訓練　　　　　　　　　　　　中小企業：60%(+15%)　大企業：45%(+15%)
　自発的職業能力開発訓練　　　　　　中小企業：45%(+15%)　大企業：45%(+15%)
　　長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）　制度導入経費20万円(＋4万円)
　　所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度　　制度導入経費20万円(＋4万円)
２．賃金助成額
　高度デジタル人材訓練　　　　　　　　　中小企業：960円　　　　　　大企業：480円
　成長分野等人材訓練　国内大学院の場合　中小企業：960円　　　　　　大企業：960円
　情報技術分野認定実習併用職業訓練　　　中小企業：760円(＋200円)　大企業：380円(+100円)
　長期教育訓練休暇等制度
　　長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）　1日当たり6000円
(＋1200円)
３．OJT実施助成額
　情報技術分野認定実習併用職業訓練　中小企業：20万円(＋5万円)　大企業：11万円(+3万円)

１事業所が１年度に受給できる限度額
・人への投資促進コース（成長分野等人材訓練除く）：2500万円　※自発的職業能力開発訓練300万円
・成長分野等人材訓練：1000万円

問い合わせ先

都道府県労働局