事故防止対策支援推進事業

〜バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援〜

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。

エリア
全国
機関
国土交通省
種別
補助金・助成金
分野
設備投資
業種
サービス業運輸業
対象
中小企業者小規模事業者NPO法人その他大企業
支援規模
1万円〜10万円未満10万円〜50万円未満50万円〜100万円未満100万〜500万円未満
URL
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000656.html

対象者

実施する補助事業
(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
(2)運行管理の高度化に対する支援
(3)過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
(4)社内安全教育の実施に対する支援

【補助対象事業者(詳細はHP参照)】
①自動車運送事業者(以下に該当する中小企業者)
 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者
 ただし、「(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」については、一般貸切旅客自動車運送事業者に限り中小企業者以外も対象となります。
②リース事業者
 ①の自動車運送事業者へ事業用自動車等を貸渡す者

支援内容

(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援※1
※1 令和6年4月1日以降に導入したものが補助対象となります。
補助対象装置等
・衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)
 補助限度額:100,000 円(67,000 円)
・車間距離制御装置+車線維持支援制御装置
 補助限度額:100,000 円(67,000 円)
・ドライバー異常時対応システム
 補助限度額:100,000 円(67,000 円)
・先進ライト
 補助限度額:100,000 円(67,000 円)
・側方衝突警報装置
 補助限度額:50,000 円(33,000 円)
・後側方接近車両注意喚起装置
 補助限度額:50,000 円(33,000 円)
・統合制御型可変式速度超過抑制装置
 補助限度額:100,000 円(67,000 円)
・アルコール・インターロック
 補助限度額:100,000 円(67,000 円)
・事故自動通報システム
 後付け以外 補助限度額:50,000 円(33,000 円)
 後付け 補助限度額:30,000 円(20,000 円)
補助率※2:1/2(1/3)
※2 ( )内は貸切バス事業者のうち中小企業者以外の場合
※3 事故自動通報システムの後付けのものについてはサブスクリプションによる導入も可とし、その場合の補助対象経費は「契約期間分の料金(初回契約分として一括払いした額に限る)」とし、補助上限額は1ヶ月分の料金×12 ヶ月×1/2(中小企業以外の場合は×1/3)とする。
※4 トラクタに装着するものであって、当該トラクタとともにトレーラーを導入する場合の補助限度額は150,000 円とする。

(2)運行管理の高度化に対する支援※1
※1 令和6年4月1日以降に導入したものが補助対象となります。
補助限度額(機器1台あたり・詳細はHP参照)
 ア.デジタル式運行記録計
  車載器:2万円 事務所用機器:10万円
 イ.映像記録型ドライブレコーダー※2
  車載器:1万円 事務所用機器:3万円
  ※2 映像記録型ドライブレコーダーにあっては、補助対象は一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車に限るものとする。
 ウ.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型
  車載器:3万円 事務所用機器:13万円
 エ.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型(通信機能を有する場合)
  車載器:8万円 事務所用機器:13万円
1事業者あたりの上限額:80万円(④エ.を取得する場合は120万円※3・詳細はHP参照)
 ※3 2 回以上申請する場合を除く。
補助対象機器:デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が選定したもの

(3)過労運転防止のための先進的な取組に対する支援※1
※1 令和6年4月1日以降に導入したものが補助対象となります。
補助限度額:一部の機器に1台あたりの上限あり(詳細はHP参照)
1事業者あたりの上限額:80万円
補助率:取得に対する経費の1/2
補助対象機器:下記の機器であって、国土交通大臣が選定したもの
 ○IT を活用した遠隔地における点呼機器(IT 点呼機器)
 〇遠隔点呼機器
 〇自動点呼機器
 ○運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
 ○休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
 ○運行中の運行管理機器

(4)社内安全教育の実施に対する支援
1事業者当たりの上限額:100万円
補助率:コンサルティング利用に対する経費の1/3
補助対象コンサルティング:国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー

問い合わせ先

国土交通省物流・自動車局 安全政策課 林、上原(運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育)
 TEL:03-5253-8111 (内線41623、41624) 直通 03-5253-8566
国土交通省物流・自動車局 技術・環境政策課 島、渡邊(ASV)
 TEL:03-5253-8111 (内線42216) 直通 03-5253-8591 FAX:03-5253-1639

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