人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

対象者

対象者
　事業主：雇用保険適用事業所の事業主
　労働者：雇用保険被保険者

訓練
　① 人材育成訓練 ：10 時間以上のOFF-JTによる訓練
　② 認定実習併用職業訓練：新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
　③ 有期実習型訓練 ：有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

支援内容

助成額・助成率（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
　経費助成率
　　①人材育成訓練
　　・正規雇用労働者等　　　　　　　　　　　：45％（30％）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋15％(＋15％)
　　・有期契約労働者等　　　　　　　　　　　：70％
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋15％
　　②認定実習併用職業訓練　　　　　　　　　：45％（30％）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋15％(＋15％)
　　③有期実習型訓練　　　　　　　　　　　　：75％
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋25％
　賃金助成（１人１時間当たり）
　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　　：800円（400円）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋200円(＋100円)
　OJT実施助成（1人1コース当たり）
　　認定実習併用職業訓練　　　　　　　　　　：20万円(11万円)
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋5万円(3万円)
　　有期実習型訓練　　　　　　　　　　　　　：10万円（9万円）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋3万円(3万円)

受講者１人１訓練あたりの経費助成限度額・１年度１事業所あたりの助成限度額
　経費助成限度額(1人当たり)
　　中小企業
　　　10時間以上100時間未満 ：15万円
　　　100時間以上200時間未満：30万円
　　　200時間以上　　　　　 ：50万円
　　大企業
　　　10時間以上100時間未満 ：10万円
　　　100時間以上200時間未満：20万円
　　　200時間以上　　　　　 ：30万円
　　1事業所1年度あたりの助成限度額：1,000万円
　※賃金助成限度額（１人１訓練あたり）は、1,200時間。専門実践教育訓練については1,600時間
　※訓練受講回数は労働者１人につき、１年度で３回まで（有期実習型訓練については同一の事業主が同一の労働者に対して１回まで）

対象となる経費
　事業内訓練（事業主が企画し主催するもの）
　・部外の講師への謝金・手当
　・部外の講師の旅費
　・施設・設備の借上費
　・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費
　・訓練コースの開発費
　事業外訓練（事業主以外の者が企画し主催するもの）
　・受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの

対象となる賃金
　訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となります。

問い合わせ先

都道府県労働局