スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業
令和7年度
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。
この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。
対象者
・東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者）であること
・いわゆる「みなし大企業」ではないこと
・原価・人件費管理や従業員の賃上げに課題を抱えており、本事業を利用して適正なコスト管理や賃上げに向けて準備を行いたい事業者であること
支援内容
1）スタートアップ企業等（9社）による原価管理システム・人件費シミュレーション等ツールの提供（導入費用は1社100万円（税込）まで無料）
2）ツール導入から活用、価格交渉・賃上げ準備までを伴走的に支援
（コンサルティング派遣：1社あたり計5回程度）
支援規模
都内中小企業100社程度
問い合わせ先
（事業全般に関すること）
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
（申込・事業詳細に関すること）
スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業事務局
電話 03-6213-1300（平日：9時30分～17時30分）
