コージェネレーションシステム導入支援事業

新規事業 令和7年度新規事業

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、需給を最適化するエネルギーマネジメントの実装支援など、エネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中での効果的な調整力として活用が期待されるコージェネレーションシステム（CGS）の導入を支援する助成事業を新たに創設し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

新たな支援のポイント
・再エネ導入拡大に伴う調整力確保のため、大規模開発等での面的融通への支援を充実
（都心部での国補助併用による大規模開発など、面的融通を行う際の補助率の優遇）
・東日本大震災以降に設置されたCGSの更新期到来を受け、中小企業も導入しやすい要件を設定（狭隘な都心部でのCGS設置を考慮し、再エネ（太陽光発電等）併設要件はなし）

対象者

助成対象事業
都内の建築物における以下のいずれかの事業
・CGS及び熱電融通インフラを新たに設置し接続する事業
・熱電融通インフラを新たに設置し既存のCGSに接続する事業

助成対象事業者
民間事業者（国及び地方公共団体等は除く。）

主な助成要件
・CGSを設置する建築物及び供給対象建築物においてエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること
・CGSを設置する建築物又は供給対象建築物に災害時の一時滞在施設を確保し、インターネット等で周知すること
（中小企業者は、ガイドライン【注4】に基づく従業員の安全確保に努めることでも可）
【注4】「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」

支援内容

助成率・助成上限額
・大企業の場合
　熱電融通
　・行う【注1】
　　助成対象設備：CGS【注2】　助成上限額：4億円
　　助成対象設備：熱電融通インフラ　助成上限額：1億円
　　補助率：2分の1【注3】
　・行わない
　　助成対象設備：CGS【注2】　助成上限額：2億円
　　補助率：4分の1【注3】
・中小企業の場合
　熱電融通：問わない
　・助成対象設備：CGS【注2】　助成上限額：4億円
　・助成対象設備：熱電融通インフラ　助成上限額：1億円
　　助成率：2分の1
【注1】　既存の面的融通インフラへの接続・拡充も含む
【注2】　水素混焼含む
【注3】　国補助併用時も本事業の全ての補助対象経費に対して当該補助率を適用

対象期間

事業期間
令和7年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和10年度まで）

問い合わせ先

（助成金事業の概要）
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話　03-5388-3915
（助成金申請手続き）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話　03-5990-5085