資源循環・廃棄物処理のDX推進事業

東京都は、製品や原材料などの資源を再利用し効率的に循環させる「サーキュラー・エコノミー（以下「CE」という。）」への転換に取り組んでいます。
東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）は、廃棄物処理システムの強化や資源の回収・再資源化を担う静脈ビジネスの効率化に向け、事業者のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）を活用したCEに繋がる取組を支援しており、このたび下記のとおり公募を開始いたします。

対象者

補助対象者
東京都の優良性基準適合認定制度【注1】の認定を受け、東京都内において産業廃棄物処理の実績を有している者等とします。
【注1】優良性基準適合認定制度：産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を、第三者評価機関として東京都が指定した公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）が評価・認定する制度

補助対象事業
資源循環・廃棄物処理に関するDXを活用したCEに貢献する新たな事業構築の取組であって、次の要件を全て満たすものです。
なお、補助対象事業のうち、建設廃棄物、オフィス・商業系廃棄物及び特別管理産業廃棄物に関する取組を重点分野【注2】とします。
　ア　産業廃棄物排出事業者と連携した取組であること。
　イ　事業構築に際し、補助対象者において、CEへの貢献に資する数値目標を設定するとともに、補助対象事業の完了時に設定した目標を達成すること。
　ウ　補助対象事業の完了から60日以内又は令和9年3月31日のうちいずれか早い日までに、構築した事業の排出事業者への提供を開始すること。
【注2】補助対象となる事業例：ICTを活用したごみ箱のスマート化、AI配車による収集ルート効率化、排出事業者と共有可能な処理過程情報等のプラットフォーム構築、処理等に要する環境負荷（CO2排出量等）の見える化など

支援内容

補助金額
DX推進事業に要した経費の3分の2（ただし、以下の限度額内）を補助
ア　補助対象事業期間が12か月以下の場合
　　1,000万円
イ　補助対象事業期間が13か月以上24か月以下の場合
　　2,000万円

補助対象経費
次に該当する経費（消費税及び地方消費税を除く。）の一部を補助します。
（１）外注・委託費
（２）広報・宣伝費　
（３）原材料・副資材費
（４）機械装置・工具器具費
（５）産業財産権出願・導入費
（６）専門家指導費
（７）賃借費
※広報・宣伝費は補助金額の２割までを上限とします。

問い合わせ先

（施策全般に関すること）
環境局資源循環推進部計画課
電話　03-5388-3577

（補助事業に関するこ）
公益財団法人東京都環境公社環境共生部東京サーキュラーエコノミー推進センター
電話　03-6666-9253