需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

新規事業 エネルギーマネジメントやアグリビジネスへの支援をリニューアル

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギー効率の最大化を進めるため、高度なエネルギーマネジメントの実装に取り組むこととしています。
再生可能エネルギーの基幹化に伴い、デマンドレスポンス（DR）【注1】等の調整力が重要視される中、東京都は、さらなる電力需給の最適化に向け既存事業をリニューアル【注2】し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）【注3】やアグリゲーションビジネス（ERAB）【注4】に必要な設備の導入等への支援を令和7年度から新たに開始しますので、お知らせします。

【注1】電力供給網の安定化を目的に、再エネの稼働状況などに応じて消費電力を増減させること
【注2】以下の2事業は令和6年度で事業終了（新規受付を終了）
「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」及び「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業」
【注3】エネルギー使用量の見える化や、遠隔・自動制御による省エネを実現するために必要なエネルギーマネジメントシステム
【注4】再エネや蓄電池などのエネルギーリソースを束ね、DRなどを用いて市場や複数需要家間での電力需給を調整するビジネス

支援のポイント：令和6年度事業からの拡充事項
・需給最適化をさらに進めるため、EMSの導入やERABに取り組む事業者を一気通貫で支援
　（ERABを見据えた取組や、市場供出を見据えた取組への支援を充実）
・さらなる調整力確保のため、支援対象設備（エネルギー貯留設備）の対象を拡大
・需給ひっ迫対応や節電だけでなく、多様なDRやダイナミックプライシングなどにも対応
　（ダイナミックプライシング・・・電力需要に応じて電気料金を増減させること。）

対象者

助成対象事業
1）EMS区分
　需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）のためのEMS又はエネルギー貯留設備【注5】の導入・改修
2）ERAB区分
　ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備【注5】・通信機器の導入　
【注5】蓄電池・蓄熱槽など

助成対象事業者
1）EMS区分
　都内に本店又は支店を有し、かつ、以下のア又はイのいずれかを満たす者
　ア　東京電力管内（ERAB実施する場合）又は都内の事業所を、所有又は使用する事業者
　イ　アの事業者にEMSを導入する、本事業の登録アグリゲーター又は小売電気事業者等
2）ERAB区分
　都内に本店又は支店を有し、東京電力管内において都内事業所を含んだERABを実施する事業者又は本事業の登録アグリゲーター

主な助成要件
1） EMS区分
　EMS導入事業所におけるDR実施等のエネルギーマネジメント計画の策定
　策定した計画に基づく3年間のエネルギーマネジメントの実施
　ERABの取組（東電管内の都外で実施する場合のみ）
2） ERAB区分
　VPP構築又は市場供出目的のERAB実施
　（東電管内の2事業所以上・3年以上）
3）　1）2）共通
　普及啓発の取組・報告（3年間）

支援内容

助成率・助成上限額
1） EMS区分
１事業所あたり助成上限額
　見える化　1,000万円
　最適制御　5,000万円
助成率
　都内中小企業：3分の2
　都内でのERAB実施：3分の2
　上記以外（東電管内【注7】 ）：2分の1
助成対象経費【注6】
　システムの導入・改修
　エネルギー貯留設備の導入・改修
【注6】リース契約等の事前の現地調査費・機器設置工事費等（ランニングコストは助成対象外）
【注7】都外の場合はERAB参画が必須

2）ERAB区分
・システムの構築・改修（都登録アグリゲーターのみ申請可）
　助成上限額：1,250万円／システム
・再エネ発電の設備の導入
　助成上限額：7,500万円／所
・エネルギー貯留設備の導入
　助成上限額：1億5,000万円／所
・通信機器の導入
　助成上限額：50万円／所
助成率：
　都内中小企業：3分の2
　都内での電力の市場供出：3分の2
　上記以外（東電管内）：2分の1

対象期間

事業期間
令和7年度から令和11年度まで（助成金の申請は令和9年度まで）

問い合わせ先

（助成金事業の概要）
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話　03-5388-3915
（助成金申請手続き）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話　03-5990-5242