集合住宅等への充電設備普及促進事業

令和5年度 EV充電設備の導入及び運営への支援を拡充します！

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100％非ガソリン化することを目指しています。
このため、都内の集合住宅や戸建住宅等に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成事業を6月30日より受付開始します。

事業強化のポイント（新規・拡充）
・集合住宅の機械式駐車場へ設置する際の工事費に対する補助上限額を引上げ
・集合住宅への充電設備の導入調査に係る経費の補助を新設
・集合住宅への充電設備設置後の電気料金（基本料金）に対する補助を新設

対象者

（2）＜新規＞集合住宅への充電設備設置導入調査等に係る経費
主な助成要件
・集合住宅の住居者の用に供する駐車場への充電設備設置に係る導入調査等を行うこと
・都の登録を受けた充電サービス事業者が調査を行うこと

（3）＜新規＞集合住宅への充電設備設置後のランニング経費
主な助成要件
・集合住宅に充電設備を設置するために、特別措置等の電力契約を新たに行うこと
・充電設備を10基以上設置すること（当該集合住宅の駐車場区画が10区画未満の場合は全駐車場区画に設置すること）
・（2）の導入調査等に係る経費補助を利用していること

（4）既存戸建住宅に設置する充電設備導入費
助成対象設備
　普通充電設備
　※太陽光発電システムの設置又は再生可能エネルギー100％電力の利用が条件

（5）都内区市町村の公共用充電設備の維持管理費
助成対象設備
　充電設備導入費で交付決定された公共用の超急速・急速充電設備

支援内容

（1）集合住宅への充電設備設置導入調査等に係る経費
　主な助成要件
　　・集合住宅の居住者の用に供する駐車場への充電設備設置に係る導入調査等を行うこと。
　　・本事業の実施事業者として登録された充電サービス事業者が調査を行うこと。
　助成対象経費等
　　現地調査費及び提案書作成に係る経費　上限　18万円／件
（2）集合住宅及び都内区市町村（公共用）に設置する充電設備導入費
　・設備購入費【注1】
　　超急速充電設備：10分の10【注2】（機種ごとに上限あり）
　　急速充電設備　：10分の10【注2】（機種ごとに上限あり）
　　普通充電設備（V2Hを含む）：2分の1（機種ごとに上限あり）
　　※蓄電池付きの超急速充電設備及び急速充電設備の場合、上限を335万円引上げ
　・設置工事費
　　超急速充電設備：10分の10【注2】（上限1,600万円）
　　急速充電設備　：10分の10【注2】（上限6万円／キロワットで上限309万円）
　　普通充電設備（V2Hを含む。）：10分の10【注2】
　　（上限）
　　コンセント　　：95万円／基（1基目）、2基目以降48万円／基
　　コンセント以外：135万円／基（1基目）、2基目以降68万円／基
　　機械式駐車場に設置する場合：171万円／基（1基目）、2基目以降86万円／基
　・通信機能付き充電設備導入による上乗せ補助
　　超急速・急速充電設備：10万円／基
　　普通充電設備（V2Hを含む。）：3万円／基
　　遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費：10分の10
　　上限30万円／台
　・将来の充電設備設置を見据えた先行工事【注3】：10分の10
　　上限7万円／区画（機械式駐車場の場合30万円／区画）
　・受変電設備改修費
　　合計出力50キロワット以上の充電設備導入時：10分の10【注2】（上限435万円）
　　機械式駐車場パレット更新経費10分の10＜新規＞
　　上限140万円／パレット
　・太陽光発電システム及び蓄電池【注4】
　　V2Hと同時に申請する場合の購入費・工事費：10分の10
　　（上限）
　　太陽電池モジュール：30万円／キロワット【注5】、蓄電池20万円／キロワットアワー
　　太陽光発電システム及び蓄電池全体：1,500万円
【注1】経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」事業で承認されたものに限る。
【注2】適正な対象経費に係る補助率であり、国の補助金等を併用する場合はその分を差し引く。
【注3】1基以上の充電設備を設置する、又は設置済みである場合に限る。また、機械式駐車場以外に　あっては一定数以上の区画に対して先行工事を行う場合に限る。
【注4】JET又はそれに準じる認証を受けた太陽電池モジュール、蓄電池、パワーコンディショナー、これらに付随する設備に限る。
【注5】既存住宅の陸屋根への太陽光発電システムの架台設置に伴って防水工事を行う場合：18万円／キロワットを上乗せ
（3）既存戸建住宅に設置する充電設備導入費
　助成対象設備
　　普通充電設備
　助成対象経費・助成金額等
　　・通信機能付き充電設備：機器費10分の10（上限30万円／基）
　　・通信機能付き充電設備以外　導入費：25,000円／基（定額、太陽光発電システムの設置又は再生可能エネルギー100％電力の利用が条件）
（4）集合住宅への充電設備設置後のランニング経費
　主な助成要件
　　・集合住宅に充電設備を設置するために、「一需要場所・複数引込」の電力契約を新たに行うこと。
　　・充電設備を駐車場区画数に応じて設置すること（案件見直し）。
　　　当該集合住宅の駐車場区画数：充電設備設置口数
　　　1区画　　 ：1口
　　　2～9区画　：2口以上
　　　10～45区画：駐車区画数の20％以上（端数切り捨て）
　　　46区画以上：10口以上
　助成対象経費等
　　「一需要場所・複数引込」を利用して新たに契約した電気料金の基本料金（最大3年間）
　　上限18万円／年（低圧）、334万円／年（高圧）
（5）都内区市町村の公共用充電設備の維持管理費
　助成対象設備
　　充電設備導入費で交付決定された公共用の超急速・急速充電設備
　助成対象経費・助成率等
　　・保守費等：10分の10
　　　上限40万円、最大3年間
　　・電気料金（基本料金）：10分の10
　超急速
　　上限334万円、最大8年間
　急速
　　上限66万円、最大8年間
　　※電気料金の助成額のうち、2分の1は再生可能エネルギーの電力割合に応じて助成

問い合わせ先

（事業の内容について）
環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
電話　03-5388-3709
（申請受付について）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
2事業概要（3）既存戸建住宅に設置する充電設備導入費について
電話　03-6633-3819
2事業概要（3）以外の充電設備に関する支援策について
電話　03-5990-5159