金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業
令和7年度
近年、サプライチェーン全体において環境対策やダイバーシティ推進といった、経済面、環境面、社会面等の幅広い課題に向き合い、持続可能性に配慮した経営に取り組んでいくことの重要性が高まっています。加えて、こうした取組は、経営リスクの回避や新たなビジネスチャンスの獲得、従業員の満足度の向上などにつながるものであり、中堅・中小企業等において取組を促進していく必要があります。
こうした観点から、東京都では、令和4年度以降、金融機関と連携して、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)やポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の活用を通じて、中堅・中小企業等にサステナビリティ経営への転換を促す事業に取り組んでいます。
この度、下記の通り、SLL及びPIFの補助対象に融資手数料等を加えると共に、新たに金融機関独自のSDGs関連融資を支援対象メニューに追加して、今年度の事業を開始しますので、お知らせします。
- エリア
- 東京都
- 機関
- 東京都
- 種別
- 補助金・助成金
- 支援規模
- 100万~500万円未満
対象者
1)「補助金交付要綱(サステナビリティ・リンク・ローン/ポジティブ・インパクト・ファイナンス)」第4条の要件を満たす中堅・中小企業又は連携金融機関
2)「補助金交付要綱(金融機関独自メニュー)」第4条の要件を満たす連携金融機関
支援内容
補助率
2分の1
補助上限、補助対象経費
SLL・PIF 補助上限 200万円
補助対象経費 外部評価機関による評価費用及び融資手数料等(通常の融資と比べ追加的に発生する部分)
金融機関提案メニュー 補助上限 100万円
補助対象経費 融資手数料等(通常の融資と比べ追加的に発生する費用)
フレームワーク 補助上限 100万円
補助対象経費 連携金融機関がSLL・PIFのフレームワークを設定する際に負担する外部評価機関による評価費用
※ただし、国や他の自治体等から補助金等の交付を受けた場合は、当該補助金の額を控除した上で、都の交付額を算定します。
問い合わせ先
産業労働局総務部国際金融都市推進課
電話 03-5320-6274
Eメール S0290108(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。


