障害者雇用納付金関係助成金（1-2⑧ 職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金）

障害者雇用納付金関係助成金（以下「助成金」）は、障害者雇用納付金制度（『助成金の説明で使用される共通用語の解説』（以下「用語解説」といいます。）を参照）に基づき、事業主等への支援のために支給しています。このパンフレットで紹介している助成金は、支給対象となる障害者を雇い入れ、または継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を行う場合に支給します。

対象者

支給対象事業主
　この助成金の支給対象事業主は、継続して雇用する障害者について、加齢による変化が生じることでその障害に起因する就労困難性が増した場合に、職場支援員を配置または委嘱する事業所の事業主で、次の（１）から（５）のすべてに該当する事業主です。
　「加齢による変化が生じることでその障害に起因する就労困難性が増した」とは、支給対象障害者が現に就業している業務において、加齢に伴い生ずる心身の変化により当該業務の継続が困難となった場合をいいます。
　（１） 支給対象障害者に対し、計画期間が１年以上の事業・支援計画を作成し、機構の受給資格の認定を受けていること
　（２） 加齢に伴い生じる心身の変化により職場への適応が困難となった障害者のために職場支援員を配置または委嘱し、職場定着に取り組んでいること
　（３） 支給対象障害者を、支給請求対象期間の第１回目の場合は措置開始後６か月以上、第２目の場合は第２回目の支給請求対象期間の初日から６か月以上の期間継続して雇用し、その支給対象障害者に対して、各雇用期間分の賃金を支給していること
　（注釈）支給対象期間の開始から６か月以内に支給対象障害者が離職した場合は、当該支給対象障害者に係る助成金は支給しません。
　　　　　また、支給対象期間の開始から７か月目以降、12 か月までの間に支給対象障害者が離職した場合は、当該支給対象障害者に係る７か月目以降の助成金は支給しません。
　（４） 事業所において、次のイからハまでの書類を整備、保管していること
　　イ 出勤簿等、出勤状況を確認することができる書類
　　ロ 賃金台帳等の労働者に支払われた賃金を確認できる書類
　　ハ 離職した労働者の氏名、離職年月日、離職理由等を明らかにした労働者名簿等の書類
　（５） 支給請求時点において、支給対象障害者を解雇等事業主都合により離職させていないこと

支援内容

支給額および支給期間等
　（１）職場支援員を配置した場合
　　【支給対象障害者ごとの支給額の算定式】
　　　　支給額＝ ①支給月額 × ②支給対象となる月数
　　【支給請求ごとの支給額】
　　　　支給請求に係る職場支援員から支援を受ける支給対象障害者（３名まで）ごとに上記の算定式により算定した支給額を合計した額
　（２）職場支援員を委嘱（業務委託を含む）した場合
　　イ 支給額および支給限度額
　　　支給請求対象期間中の委嘱による支援（訪問面談（注釈 7））支給対象障害者１人につき１回あたり１万円
　　　訪問面談回数の上限は、最大６年間の支給期間中 288 回（注釈 8）です。
　　　ただし、実際に委嘱に要した費用を上限とします。
　　ロ 支給期間
　　　職場支援員を配置した場合と同じです。

問い合わせ先

この助成金の内容、申請手続き等については都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問合せください。