脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））

令和６年度（補正予算）

本事業は、環境省を中心に国土交通省と経済産業省が連携し、商用車等の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車等の運行に由来するCO2 排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
　具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV※１等）された商用車（トラック・タクシー・バス）等及び充電設備※２の導入費を集中的に支援します。
※１　BEV：電気自動車
　　　PHEV：プラグインハイブリッド車
　　　FCV：燃料電池自動車
※２　車両と一体的に導入されるものに限る

対象者

対象者
タクシー事業者等・バス事業者等

補助対象
１．電動化対応タクシー・バスの導入支援
　① 電気自動車（ＢＥＶ）
　② プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）
　③ 燃料電池自動車（ＦＣＶ）
　④ 水素内燃機関型自動車（ＨＩＣＥＶ）
２．充電設備の導入支援
　① 急速充電器、普通充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備及びバッテリー交換式充電設備
　② 電気自動車用充電設備等の導入に必要な工事費

支援内容

① 電気自動車（BEV）
・タクシー(8人以下)車両補助率　　　　　　※車両本体価格の１／４
・タクシー(9人以上)車両、バス車両補助率　対象車両と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格
② プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
・タクシー(8人以下)車両補助率　　　　　　※車両本体価格の１／５
・タクシー(9人以上)車両、バス車両補助率　対象車両と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格
③ 燃料電池自動車（FCV）、④ 水素内燃機関型自動車（ＨＩＣＥV）
・タクシー(8人以下)車両補助率　　　　　　※車両本体価格の１／３
・タクシー(9人以上)車両、バス車両補助率　車両本体価格の１／２
※タクシー(8人以下)車両については、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の車両本体価格は上限を600万円
　燃料電池自動車及び水素内燃機関型自動車の車両本体価格は上限を1,000万円として計算します。

■充電器 　　（上限あり）
・補助率： １／ １ 、 １／２ 及び １／３
■設置工事費 （上限あり）
・補助率： １／ １
※具体的な補助金額はJATAホームページ、補助対象車両等一覧（タクシー・バス・充電設備）をご覧ください。

問い合わせ先

公益財団法人日本自動車輸送技術協会
〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2 番5 全日本トラック総合会館8 階
TEL：03-6836-1203
E-mail：kanhojo@ataj.or.jp