事業承継・M&A 補助金　専門家活用枠【買い手支援類型 100 億企業特例】

13次公募　中小企業生産性革命推進事業

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継又は M&A に際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

対象者

（１） 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
（２） 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること。

支援内容

支援類型
　本補助事業は、地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から、買い手支援類型（Ⅰ型）のうち、補助上限を 2,000 万以内とする事業を対象とする。

補助対象事業の要件
　補助対象事業は、以下の①～⑦を満たすこと。
　①事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。
　②事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
　③客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず（※）、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。
　④経営資源の引継ぎ際して、承継者（補助事業者）から被承継者に支払われる最低譲渡価額が 5 億円以上であること。
　⑤補助金の公募申請時に、補助事業者の 100 億宣言（注 4）が 「100 億企業 成長ポータル」サイト上で公表されていること。
　⑥承継者（補助事業者）は、被承継者の従業員の雇用を 3 年間維持すること
　⑦日本国内において補助事業を実施すること。

補助率
　補助対象経費の 1/2 又は1/3 以内

補助下限額
　50 万円

補助上限額
　2,000 万円以内

上乗せ額
　（廃業費）：＋150 万円以内

対象期間

2026 年 1 月（中旬予定）から 10 か月以内を想定している。

問い合わせ先

事業承継・M&A 補助金事務局（専門家活用枠）
　TEL 050-3145-3812
　お問い合わせ受付時間：9：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）