フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、都内で事業所を所有・使用している事業者を対象に、フロンの漏えいを早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成します。

対象者

大企業、中小企業、その他公益法人等

支援内容

助成対象技術
 以下を満たす遠隔監視技術
 ・業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン漏えい検知システムガイドライン(JRA-GL17)に対応する技術であって、公社が本事業の対象として認めた技術※
  ※技術登録済の遠隔監視技術一覧はこちら
 ・空調機器のうち、ノンフロン機器が実用化されていない機器に対して導入される技術
 ・過去に遠隔監視技術を導入した実績がない機器に対して、新たに導入される技術

助成対象経費
 ①機器費(IoT機器※1 の購入費)
 ②工事費(IoT機器を空調機器に取り付けるための工事費)
 ③通信費※2(監視センターと通信を行うための費用)
 ④サービス利用費※2(異常を診断、検知し機器管理者等に通知するための費用)
 ※1 IoT機器とは、インターネットに接続して運転情報を収集・解析する機器のことです。
 ※2 通信、サービス利用を開始した日から1年を経過する日までの費用に限ります。

助成金の額
 大 企 業:助成対象経費の1/2の額(1事業所あたり上限50万円)
 中小企業等:助成対象経費の2/3の額(1事業所あたり上限67万円)
 ※国その他団体の補助を受けている場合は、上記金額から当該補助金等の額を控除した金額

助成対象事業の主な要件
 ・サービス利用者が助成対象技術の導入後に、都が実施するアンケートや現地調査、その他本事業に必要な事項に協力できること。
 ・大企業にあっては、公式ウェブサイトや統合報告書等でフロン対策に関する目標や取り組みを記載し周知すること。
※難しい場合は事前に公社へご相談ください。

問い合わせ先

技術支援部 技術課 環境改善係
フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業 ヘルプデスク
TEL:03₋3633-2282(受付時間 平日9:00~12:00 13:00~17:00)
E-mail:kaizen-enkaku@tokyokankyo.jp

事前に要綱や申請書類、手引等により事業概要をご確認いただいた状態でお問い合わせいただくと、スムーズにご対応できます。

受給金額が知りたいときは無料診断 疑問を解消したいときは無料相談