地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

令和7年度

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対して助成を行っています。
このたび、再エネ熱利用設備の助成率の拡充及び地域活性化につながる再エネ設備の支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

対象者

助成対象事業
1）都内に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
2）都内に地産地消型の再エネ熱利用設備を設置する事業
3）都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
4）都内に蓄電池を単独で設置する事業
5）都外（東京電力管内）に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業

助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

助成対象設備
・再エネ発電等設備　
　太陽光発電【注1】、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池【注2】【注3】　
・再エネ熱利用設備
　太陽熱利用、地中熱利用、地熱利用、バイオマス熱利用等
・蓄電池【注2】【注3】
　単独で設置する蓄電池　
　※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む　
【注1】オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器も対象
【注2】蓄電池は再エネ発電設備の発電容量×5時間分まで
【注3】EVバッテリーをリユースする場合も対象

主な助成要件
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）　等

支援内容

助成対象経費に対する助成率・助成上限額
助成対象事業
1）都内再エネ発電等設備
5）都外再エネ発電等設備
　中小企業等【注1】
　　再エネ発電設備：3分の2以内
　　同時設置する蓄電池：4分の3以内
　　（上限2億円【注2】【注3】）
　その他
　　再エネ発電設備：2分の1以内
　　同時設置する蓄電池：3分の2以内
　　（上限2億円【注2】【注3】）
2）都内再エネ熱利用設備
3）都内地域活性化につながる再エネ設備【注2】【注4】
　中小企業等【注1】：4分の3以内（上限2億円）
　その他：3分の2以内（上限2億円）
4）都内蓄電池単独
　中小企業等【注1】：4分の3以内（上限900万円）
　その他：3分の2以内（上限800万円）
【注1】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
【注2】都外設置の場合、再エネ発電設備の発電容量×1時間以上の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
【注3】同時設置の再エネ発電設備と合わせて
【注4】営農型太陽光発電、廃材等を利用したバイオマス発電

対象期間

事業期間
令和6年度から令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

問い合わせ先

（助成金事業の概要に関すること）
　産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
　電話　03-5320-7783
（助成金申請手続きに関すること）
　公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
　電話　03-5990-5067