外国人介護人材受入施設等環境整備事業

令和7年度

全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。
そのため宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。

対象者

補助対象事業者の要件
1.所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であること。
2.県税に未納がないこと。
3.前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団委員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
4.その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

支援内容

補助率　3分の2
補助限度額　200千円（1施設当たり）
計算式（千円未満切捨て）
　（補助対象経費）×3分の2=（補助額）
　　　　　　
補助対象経費
宮崎県内で介護事業を行い、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）事業者が行う、以下の1〜3の取組に要する経費。
1.外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
＜例＞
多言語翻訳機の購入又はリース
外国人介護職員の日本語学習の支援
職員の異文化理解の教育・研修等

2.外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
＜例＞
介護福祉士資格取得を目指すために必要な教材の購入
外部研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等）への参加料及び交通費等

3.外国人介護職員の生活支援に必要な取組
＜例＞
孤立防止やホームシック等のメンタルケアの実施
地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会
通勤及び生活環境整備のための自転車の購入等

＜補助対象実績＞
翻訳機、研修受講料、学習用テキスト、タブレット、自転車等
（注意）令和6年度に実施していた家賃及び寮の修繕費に係る補助については、令和7年度は宮崎県外国人介護人材住居確保支援事業において補助を実施します。
（注意）家具や生活家電等、一般的な生活を送る上で当然に必要となるものは、原則、補助の対象外です。
予定する取組が補助対象に該当するか不明な場合は、担当までお問い合わせください。
（注意）補助金の交付対象となる外国人介護人材は、「特定活動（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者に限る。）」、「介護」、「技能実習」又は「特定技能1号」の在留資格により、介護職として受け入れる外国人とします。

問い合わせ先

福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当
〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7059
ファクス：0985-26-7344
メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp