企業立地助成金

商工業の振興と雇用機会拡大のため、工場等を新設・移設・増設する企業に対し助成制度を設けています。

対象者

交付要件
◆工場等用地取得事業
1 地域
　指定地域
2 面積
　1,000平方メートル以上
3 新規地元雇用者
　操業開始後2年以内に5人以上
　（ソフトウェア業等は除く）
4 操業開始時期
　用地取得後3年以内
　（増設は2年以内）
◆工場等設置事業
1 地域
　特定地域等
2 投下固定資産総額
　5,000万円以上
◆工場等緑化事業
1 地域
　特定地域等
2 緑地面積
　敷地面積の20％以上
　（特定地域は1,500平方メートル以上）
3 緑地内容
　工場立地法第4条第1項第1号に規定する緑地
◆雇用促進事業
1 新規地元雇用者
　操業開始から2年以内に、5人以上を1年以上雇用
2 新規研究者
　操業開始から2年以内に、1年以上雇用
◆公害防止施設設置事業
1 改善事業の主体
　中小企業者および中小企業団体
2 対象事業
　処理機能等が適当と認められるもの
3 投下金額
　投下固定資産総額が500万円以上のもの
◆従業員福利厚生施設設置事業
1 事業の主体
　中小企業および中小企業団体
2 投下金額
　投下固定資産総額が1,000万円以上のもの
3 対象設備
　a 従業員宿舎
　b 保健衛生施設
　c 給食施設
　d 教養文化施設
　e その他特に市長が認める施設
◆技術者養成施設設置事業
1 事業の主体
　中小企業団体
2 対象施設
　職業訓練のための施設

中小企業者
　中小企業基本法第2条に規定する中小企業者をいう。
　なお、規模の要件を満たしていても、会社法上の会社に含まれない法人は対象外です。

中小企業団体
以下に当てはまる団体をいう。
1.事業協同組合
2.事業協同小組合
3.信用協同組合
4.協同組合連合会
5.企業組合
6.協業組合
7.商工組合
8.商工組合連合会
9.商店街振興組合
10.商店街振興組合連合会
11.その他4以上の中小企業者で構成する団体

支援内容

◆工場等用地取得事業
・助成率等　　：対象経費の20/100以内（知識集約型企業と認定された企業は30/100以内）（2年間分割交付）
　　　　　　　　ただし、市内に工場等を有する者が工場等を新設、移設及び増設する場合の対象経費は、従前より増えた面積部分とする。
・限度額　　　：1億5,000万円（知識集約型企業と認定された企業は2億円）
・助成対象経費：用地取得費
◆工場等設置事業
・助成率等　　：工場等の新設、移設、増設に係る投下固定資産に対する固定資産税相当額（3年間交付）
・限度額　　　：無し
・助成対象経費：投下固定資産総額（土地を除く。）
◆工場等緑化事業
・助成率等　　：対象経費の20/100以内
・限度額　　　：1,000万円
・助成対象経費：緑地設置経費?（土地を除く。）
◆雇用促進事業
・助成率等　　：1 新規地元雇用者
　　　　　　　　　5人目から1人当たり10万円
　　　　　　　　2 新規研究者
　　　　　　　　　1人当たり20万円
・限度額　　　：合計500万円
・助成対象経費：新規雇用経費（工場等用地取得事業の助成を受けた者が新規雇用する経費）
◆公害防止施設設置事業
・助成率等　　：対象経費の20/100以内
・限度額　　　：1,000万円
・助成対象経費：施設改善経費（土地を除く。）
◆従業員福利厚生施設設置事業
・助成率等　　：対象経費の20/100以内
・限度額　　　：1,000万円
・助成対象経費：当該施設設置経費（土地を除く。）
◆技術者養成施設設置事業
・助成率等　　：対象経費の20/100以内
・限度額　　　：1,000万円
・助成対象経費：当該施設設置経費（土地を除く。）

問い合わせ先

商工課　工業振興担当
長野県松本市丸の内3番7号（本庁舎5階）
Tel：0263-34-3270
Fax：0263-34-3008