奈良県事業承継円滑化支援補助金

県では、後継者不在等の理由で事業継続が進まない県内中小事業者に対し、第三者承継（M＆A）のマッチングまでに要する費用を補助し、事業承継を後押しします。

対象者

補助対象者（以下の要件をすべて満たす方）
1 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者（以下「中小企業者等」という。）であること。
2 県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者であること。
3 奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けて事業承継に取り組むこと。
4 第三者承継（M＆A）における譲渡側。ただし、譲受側は事業承継後に県内で事業を営むこと。
5 民間事業者を活用する場合は、中小企業庁のM＆A支援機関登録制度に登録された支援機関であること。

補助対象事業
・初期診断
・事業用資産や企業価値の算出・分析
・不動産鑑定評価書作成
・事業承継計画の策定
・契約書等の作成
・第三者承継（M＆A）にかかる着手金
・事業承継の着手に必要不可欠な登記、許認可申請

支援内容

補助限度額
50万円

補助率
補助対象経費の2分の1以内

補助対象経費
・謝金
・委託費、外注費
・マッチングプラットフォーム登録・利用料

対象期間

補助事業期間
交付決定通知日から令和8年2月13日（金曜日）まで

問い合わせ先

奈良県　産業部　経営支援課　経営力向上係
〒630−8501
奈良市登大路町30
電話 0742−27−8131
（平日8時30分〜17時00分、土日祝・年末年始を除く。）