奈良県奨学金返還支援事業

令和７年度

従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、支援に係る負担額の一部を県が助成します。

対象者

助成対象候補者要件（企業の応募要件）
　次のア～カの全ての要件をすべて満たしていること。
　ア　奈良県内に本社を置く中小企業であること。
　イ　令和9年度に新規学卒者又は既卒者の採用を予定していること。
　ウ　令和7年度中に奨学金返還支援制度について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めること。
　エ　雇用保険の適用事業主であること。
　オ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
　カ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

支援対象従業員候補者要件（従業員の要件）
　次のア～オの全ての要件をすべて満たしていること。
　ア　令和8年度に大学・大学院・高等専門学校を卒業する者又は、採用予定日の時点で35歳未満の既卒者であること。
　イ　日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）又は第二種奨学金（有利子）を活用していること。
　ウ　助成対象候補者認定を受けた企業により正社員として採用されること。
　エ　助成対象候補者認定を受けた企業において、奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に3年間就業を継続する予定があること。
　オ　個人事業主と同居している親族でないこと（勤務実態、勤務条件が他の従業員と同等の場合は除く）。

支援内容

補助率
　企業の支給または送金額の1／2

補助上限額
　1企業につき50万円

補助対象経費
　企業が従業員の奨学金返還を代理して、奨学金返還費用を対象従業員に支給または学生支援機構に対し直接返還した額

問い合わせ先

人材・雇用政策課
　〒 630-8501奈良市登大路町30
　働き方改革推進係TEL　： 0742-27-8828
　人材育成係TEL　　　　： 0742-27-8834
　人材確保推進係TEL　　： 0742-27-8812