省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

令和6年度補正予算

事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める「先進的な設備・システム」の導入、「機械設計が伴うオーダーメイド型設備」及び「省エネ効果が高い高効率な指定設備」への更新やプロセス改修、脱炭素に繋がる電化や燃料転換を伴う設備更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。

対象者

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

※ 年間のエネルギー使用量が原油換算１,５００ｋｌ以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。
※ 大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。
（１次公募）
　・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者
　・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ａクラス』に該当する事業者
　・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

支援内容

（Ⅰ）工場・事業場型
〇先進枠　?先進設備・システム
　資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新等する事業
　・省エネルギー効果の要件
　　① 省エネ率＋非化石割合増加率：３０％以上
　　② 省エネ量＋非化石使用量 ：１,０００kl以上
　　③ エネルギー消費原単位改善率：１５％以上
　　※ 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外。
　　※ 「一般枠」の補助対象設備を組み合わせて上記要件を満たすことも可とする。
　・補助対象経費：設計費・設備費・工事費
　・補助率：中小企業者等　２/３以内
　　　　　　大企業・その他　１/２以内
　・補助金限度額（下限はいずれも１００万円）
　　　単年度事業：１５億円　非化石転換の場合は２０億円
　　　複数年度事業：３０億円/事業全体（１５億円/年度）非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度）
　　　連携事業：３０億円/事業全体（１５億円/年度）非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度）
〇一般枠、中小企業投資促進枠　?オーダーメイド型設備又は?指定設備
　機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する「オーダーメイド型設備」、又はＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び公表した「指定設備」 へ更新等する事業※オーダーメイド型設備と指定設備を組み合わせる事業や、複数の指定設備を更新する事業も対象となる。
　・省エネルギー効果の要件
　（一般枠）
　　① 省エネ率＋非化石割合増加率: １０％以上
　　② 省エネ量＋非化石使用量 : ７００kl以上
　　③ エネルギー消費原単位改善率： ７％以上
　　※ 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外。
　（中小企業投資促進枠）
　　① 省エネ率＋非化石割合増加率: ７％以上
　　② 省エネ量＋非化石使用量 : ５００kl以上
　　③ エネルギー消費原単位改善率： ５％以上
　　※ 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外。
　　※ ＳＩＩが指定するフォーマットにより、一般枠の効果を満たす事業計画書を作成・公表すること。
　・補助対象経費：設計費・設備費・工事費
　・補助率：中小企業者等　１／２以内
　　　　　　　※投資回収年数７年未満（一般枠）数５年未満（中小企業投資促進枠）の事業は１/３以内
　　　　　　大企業・その他　１/３以内（一般枠のみ）
　　　　　　　※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内
　・補助金限度額（下限はいずれも１００万円）
　　　単年度事業：１５億円　非化石転換の場合は２０億円
　　　複数年度事業：２０億円/事業全体（１５億円/年度）非化石転換の場合は３０億円/事業全体（２０億円/年度）
　　　連携事業：３０億円/事業全体（１５億円/年度）非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型　?指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等
　化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備等へ更新等する事業
　・省エネルギー効果の要件
　　ＳＩＩが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備へ更新等し、電化・脱炭素目的の燃料転換を実現する事業。
　　指定設備（※）
　　② 産業ヒートポンプ
　　③ 業務用ヒートポンプ給湯器
　　④ 高性能ボイラ
　　⑤ 高効率コージェネレーション
　　⑥ 低炭素工業炉
　　※ 上記に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。
　　※ ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ対象となる。
　　※ ヒートポンプなど、一部機器について併用を認める。
　　　（但し、併用する場合でもあっても将来的には非化石転換に向けたリプレースを目指すことを求める。）
　・補助対象経費：設備費・工事費
　・補助率：１／２以内
　・補助金限度額：３０万円〜３億円/事業全体　電化する事業の場合は５億円/事業全体
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型　?EMS機器（エネルギーマネジメントシステム）
　ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業
　・省エネルギー効果の要件
　　ＳＩＩが予め定めたシステム要件を満たし、補助対象設備として登録及び公表したＥＭＳを導入して、導入する範囲において設備又は工程単位のエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を実施すること。
　　ＥＭＳを活用した省エネの中長期計画を作成、改善による成果の公表を行うこと。（原油換算量ベースで２％改善を目安とする）
　・補助対象経費：設計費・設備費・工事費
　・補助率：中小企業者等　１/２以内
　　　　　　大企業・その他　１/３以内
　・補助金限度額：３０万円〜１億円/事業全体　
　　※事業区分（Ⅳ） と（Ⅰ）、（Ⅱ）を組み合わせて申請する場合は、各事業区分と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型のそれぞれの上限額の合計を事業全体の上限額とする。

問い合わせ先

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（Ⅰ,Ⅱ,Ⅳ）

（Ⅰ）工場・事業場型
a.先進設備・システム
03-5565-3840
b.オーダーメイド型設備
03-5565-4463

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
03-5565-3840

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
03-5565-4773