創業助成事業

令和７年度第１回

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

申請要件
主な申請要件
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
　その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
　申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
　詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。

対象事業要件
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

支援内容

助成限度額
　上限額４００万円 下限額１００万円
※ ただし、事業費及び従業員人件費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は 300万円とし、委託費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は 100 万円とします。

助成率
　助成対象と認められる経費の２／３以内
　助成対象経費に助成率を乗じることで助成金額を算出します。

助成対象経費
　○ 事業費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費）
　○ 従業員人件費
　○ 委託費（市場調査・分析費）

対象期間

交付決定日から事業完了日までの期間を指します。事業完了日は、交付決定日から 6 か月以上２年
が経過する日までの間で、助成事業者が設定した日です。交付決定日から 6 か月以上が経過した助成
事業者の方は、２年経過する日が到来する前に助成事業を完了することができます。
【最長のケース(2 年)】交付決定日 令和 7 年 9 月 1 日〜事業完了日 令和 9 年 8 月 31 日
【最短のケース(6 か月)】交付決定日 令和 7 年 9 月 1 日〜事業完了日 令和 8 年 2 月 28 日
助成対象期間は原則 2 年ですが、上記の期間内で事業完了日を自由に変更できます。

問い合わせ先

（公財）東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成担当
TEL. 03-5220-1142
【受付時間】原則、平日10：00〜17：00（土日祝日、水曜夜間は受付しておりません）