地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」は、雇用情勢の厳しい地域等で、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域の求職者等を雇い入れた事業主に対して支給する助成金です。

対象者

対象となる事業主
　雇用情勢の厳しい地域などで、事前に計画書を提出した上で事業所の設置・整備を行い、対象労働者を３人（創業の場合は２人）以上雇い入れた事業主が対象です。
対象労働者の主な要件
● 雇い入れ日時点で、地域に居住する求職者であること※１
● ハローワークなどの紹介で雇い入れられた求職者であること
● 雇い入れ当初から、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること
● 継続して雇用する労働者※２として雇い入れられること
※１ 事業所を過疎等雇用改善地域もしくは特定有人国境離島等地域に設置する場合、事業所の所在地を管轄するハローワークの管轄区域外から区域内に、申請書の提出完了日までに住所を移転する求職者なども対象労働者となります。
※２ 対象労働者の年齢が原則として65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が完了日から２年後の日以降まであることをいいます。

支援内容

対象となる費用
次の(1)〜(3)をすべて満たす施設または設備にかかる費用が対象です。
(1) 雇用の拡大のために必要な事業の用に供されるものであること
(2) 計画期間（最長18か月間）内に設置・整備が行われるものであること
(3) １点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上であること

助成額
設置・整備に要した費用や対象労働者の増加人数などに応じて、以下の表の額を支給します。（１年ごとに３回支給）（ ）内は創業の場合のみ適用
設置・整備費用：300万円以上1,000万円未満
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：50万円（100万円）
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：80万円（160万円）
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：150万円（300万円）
　対象労働者の増加人数20人以上　　：300万円（600万円）
設置・整備費用：1,000万円以上3,000万円未満
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：60万円（120万円）
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：100万円（200万円）
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：200万円（400万円）
　対象労働者の増加人数20人以上　　：400万円（800万円）
設置・整備費用：3,000万円以上5,000万円未満
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：90万円（180万円）
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：150万円（300万円）
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：300万円（600万円）
　対象労働者の増加人数20人以上　　：600万円（1,200万円）
設置・整備費用：5,000万円以上
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：120万円（240万円）
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：200万円（400万円）
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：400万円（800万円）
　対象労働者の増加人数20人以上　　：800万円（1,600万円）
※１ 中小企業事業主の場合は、初回の支給時にこれらの額の１／２の額が上乗せされます。
※２ 創業の場合は、※１にかかわらず、対象労働者の増加人数２人から対象とし、初回の支給時に（ ）内の額が支給されます。
※３ 上記表は令和5年4月1日以降に計画書を提出した場合の支給額です。当該日以前に計画書を提出していた場合は厚生
労働省HPをご参照ください。

特例措置
〇地域活性化雇用創造プロジェクト※１参加事業主に対する特例
・対象事業主
　厚生労働大臣が選定した地域活性化雇用創造プロジェクト（通称：地プロ）を実施する
都道府県の承認を受けた事業主
・主な受給要件
　地プロが実施される区域内に事業所を設置・整備の上、対象労働者※２を正社員※３として雇い入れること。
・助成額
　事業所の設置等の費用と雇い入れで増加した労働者数に応じて、下表の額を助成します
（１年ごとに３回支給）。なお、第１回目の支給時に対象労働者１人あたり50万円が上
乗せ支給され、１事業所あたりの上乗せ支給人数は20人が上限です。
設置・整備費用：300万円以上1,000万円未満
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：50万円　（ ）内は創業の場合のみ適用
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：80万円
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：150万円
　対象労働者の増加人数20人以上　　：300万円
設置・整備費用：1,000万円以上3,000万円未満
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：60万円
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：100万円
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：200万円
　対象労働者の増加人数20人以上　　：400万円
設置・整備費用：3,000万円以上5,000万円未満
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：90万円
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：150万円
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：300万円
　対象労働者の増加人数20人以上　　：600万円
設置・整備費用：5,000万円以上
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：120万円
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：200万円
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：400万円
　対象労働者の増加人数20人以上　　：800万円
※１ 地域活性化雇用創造プロジェクトとは、都道府県が地域の協議会の了承を得て提案する事業の中から、コンテスト方式で正社員雇用の場を確保する効果が高い事業を選定し、その事業を都道府県が主体となって実施する制度です。
※２ 対象労働者は、実施主体の都道府県に居住する求職者です。
※３ 当該事業所で働く通常の労働者（無期雇用かつフルタイム）と、適用される賃金制度と１週間の所定労働時間が同一の者に限ります。
※４ 創業の場合は、対象労働者の増加人数２人から対象となります。
※５ 対象となる都道府県名は、４ページの「対象地域一覧」でご確認ください。
※６ 上記表は令和5年4月1日以降に計画書を提出した場合の支給額です。当該日以前に計画書を提出していた場合は厚生労働省HPをご参照ください。

特例措置
〇地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附事業主に対する特例
・対象事業主
　認定地方公共団体が作成した認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生
寄附活用事業※１ に関連する寄附を行った事業主
・主な受給要件
　当該事業が実施される地方公共団体※２の区域内に事業所を設置・整備の上、対象労働者※３を継続して雇用する労働者として雇い入れること
・助成額
　事業所の設置等の費用と雇い入れで増加した労働者数に応じて、下表の額を助成します
（１年ごとに３回支給）。なお、この特例は１事業所あたり１回のみ適用されます。
設置・整備費用：300万円以上1,000万円未満
　対象労働者の増加人数３〜４人　　：50万円　
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：80万円
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：150万円
　対象労働者の増加人数20人以上　　：300万円
設置・整備費用：1,000万円以上3,000万円未満
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：60万円
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：100万円
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：200万円
　対象労働者の増加人数20人以上　　：400万円
設置・整備費用：3,000万円以上5,000万円未満
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：90万円
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：150万円
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：300万円
　対象労働者の増加人数20人以上　　：600万円
設置・整備費用：5,000万円以上
　対象労働者の増加人数３(２)〜４人：120万円
　対象労働者の増加人数５〜９人　　：200万円
　対象労働者の増加人数10〜19人　　：400万円
　対象労働者の増加人数20人以上　　：800万円
※１ 地域の安定的な雇用機会の増大を図る事業に限ります。
※２ 都市部（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）を除きます。
※３ 対象労働者は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が実施される地方公共団体の区域に居住する求職者です。
※４ 中小企業事業主の場合は、初回の支給時にこれらの額の１／２の額が上乗せされます。
※５ 対象となる都道府県名・市区町村名は、４ページの「対象地域一覧」でご確認ください。
※６ 上記表は令和5年4月1日以降に計画書を提出した場合の支給額です。当該日以前に計画書を提出していた場合は厚生労働省HPをご参照ください。

問い合わせ先

都道府県労働局
または全国のハローワーク