建築BIM加速化事業

令和５年度補正予算 −建築ＢＩＭを導入する設計者や施工者を補助金により支援−

　本年１月２２日（月）より、令和５年度補正予算における建築ＢＩＭ加速化事業の代表事業者（※）の登録を開始しました。
　令和５年度補正予算では、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも補助の対象とするほか、協力事業者（下請事業者等）への支援の充実を図っています。
　代表事業者の登録通知日以後の費用が補助対象となりますので、まずは代表事業者の登録をお願いします。
　（※）代表事業者：本補助を受けようとする複数の設計者又は施工者を代表する者であり、補助金の交付申請のとりまとめ等を行っていただきます。

対象者

補助の要件
　・代表事業者登録をすること
　・代表事業者（設計や施工の元請事業者等）が、協力事業者（下請事業者等）による建築ＢＩＭの導入を支援し、建築ＢＩＭモデルを作成すること
　・大規模な新築プロジェクト（敷地面積が1,000㎡以上かつ階数が３以上等）にあっては、BIMモデルの活用により業務の効率化又は高度化に資するものとして国土交通省が定める利用方法を用いるものであること　等

補助対象者
　・設計又は施工を行う者（代表事業者及び協力事業者）

支援内容

補助額
定額
※設計費は設計BIMモデル作成費、建設工事費は施工BIMモデル作成費を上限とする
※延床面積に応じて次の額を上限とする
延べ面積
・10,000㎡未満未満
　 設計費：25,000千円　建設工事費：40,000千円
・10,000㎡以上、30,000㎡未満
　 設計費：30,000千円　建設工事費：50,000千円
・30,000㎡以上
　 設計費： 35,000千円　建設工事費：55,000千円

補助対象経費
　・ＢＩＭソフトウェア、周辺機器、CDE環境（設計・施工情報を共有するためのクラウド等）の利用料等
　・ＢＩＭコーディネーター等の人件費
　・ＢＩＭ講習の実施費用　等
※プロジェクトに参加する専門設計事務所や専門工事業者に加えて、代表となる意匠設計事務所や元請事業者(ゼネコン等)が要する経費も対象となります。
※３階以上かつ地区面積・延べ面積がともに1,000㎡以上の新築プロジェクトの場合は、業務の効率化または高度化に資するBIMの活用を行うことが要件となります。

問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課　
TEL：03-5253-8111