省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース、省エネ診断受診ミニ）

申請期限を延長 カーボンニュートラル設備投資助成事業

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

対象者

助成対象者の主な要件
・中小企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
・横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
・交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」[https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html#44038]を行うこと

支援内容

助成額・助成上限額
　・省エネ診断受診コース
　　助成額：助成対象経費の１／２　上限額：300万円
　・省エネ診断受診ミニ
　　助成額：助成対象経費の１／２　上限額：100万円、下限額：30万円


助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
　・省エネ診断受診コース
　　〇共通
　　・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
　　・原則として市内事業者から購入した設備であること
　　・事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること
　　〇各コース要件
　　・導入希望の設備に更新した場合、 ＣＯ₂排出削減量が1.2ｔ以上を見込むこと
　　・設備を導入する事業所において 市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること（令和６年４月１日以降に診断を受けたもの）
　・省エネ診断受診ミニ
　　〇各コース要件
　　・事前申込時に 0.12t以上のCO₂排出削減量を目標とすること
　　・市が指定する機関によるCO2排出削減量の確認を受けること

対象設備
　（１）業務用空調設備
　（２）業務用給湯器
　（３）業務用冷凍冷蔵設備
　（４）LED照明
　（５）高性能ボイラ
　（６）変圧器
　（７）産業用モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポンプ，送風機に限る）
　（８）生産設備

問い合わせ先

経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00　※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.lg.jp