省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）

令和7年度第2回　申請受付期間を延長 カーボンニュートラル設備投資助成事業

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

対象者

助成対象者の主な要件
・中小企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
・横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
・事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」[https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-kani.html#7FE6E]を行うこと

助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
・令和６年度の省エネルギー化支援助成金の交付を受けていないこと
・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
・原則として市内事業者から購入した設備であること
・事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること

支援内容

助成額
導入設備による

上限額
30万円

対象設備
事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの
（１）業務用空調設備
　指定設備※1またはトップランナー基準※2を達成するものに更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（２）業務用給湯器
　指定設備※1または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（３）業務用冷凍冷蔵設備
　指定設備※1またはトップランナー基準※2を達成するものであって、定格内容積の確認ができるものに 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（４）ＬＥＤ照明
　電気工事を伴い 器具本体と光源部を一体で更新するもの（光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯からLEDへの更新及びLEDからLEDへの更新は含まない）
※１指定設備
　経済産業省「令和５年度補正予算　省エネルギー投資促進支援事業費補助金　設備単位型」及び「令和６年度補正予算　省エネルギー投資促進支援事業費補助金　設備単位型」において、経済産業省が指定する団体（（一社）環境共創イニシアチブ）がＷＥＢページ等で型番を公表している設備
※２トップランナー基準を達成
　エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき定められた令和７年４月１日時点で有効の省エネ性能の目標基準の達成率100％以上を達成するものを指します。
　トップランナー基準（省エネ基準）の確認方法は募集案内[https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-kani.html#92DA5]（P.10）をご確認ください。

問い合わせ先

経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00　※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.lg.jp