助成金と補助金には厚生労働省や経済産業省から支給される全国共通のものと自治体から支給される地域限定のものがあります。今回は、石川県で受給することができる助成金・補助金をいくつかピックアップしてご紹介していきましょう。
クリエイター等の海外挑戦支援事業
「クリエイター等の海外挑戦支援事業」は石川県と富山県の一定の評価を得ているクリエイターを中心にコンテンツの海外展開を行う場合にその事業において必要になった経費の一部を経済産業省が負担してくれるというものです。
日本の経済は内需に頼りがちで、なかなか海外進出ができておらず、これによって先進国に比べて生産性が低くなってしまっている部分があります。ともなれば、企業や個人が海外に事業を展開し外貨を引っ張ってきてくれるということは、日本政府にとってはとても喜ばしいことなのです。
本補助金の支給額などは公式サイトで公開されていませんが、海外への事業展開に対しては金払いが良いので、海外展開を考えている企業なら是非活用してみましょう。
海外販路開拓支援事業
金沢市が実施している制度で、自社製品を海外へ販路開拓することを目的に行うホームページの外国語版整備にかかる費用の一部を助成するという内容です。
対象となるのは、石川県内に引き続き1年以上事務所又は生産施設を有する中小企業者です。業種は、製造業、情報サービス業、映像・音声等の制作業、デザイン業など。
対象経費は
・サイトの改修費
・コンテンツ追加にかかる費用
・有料プラグインなどの購入費
・SEO対策(継続していたものは不可)
・新規ドメイン取得費
助成額は、対象となる経費の1/2まで。上限は30万円です。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説中小企業大学校受講支援
都市への人口集中・若者の県外流出というのは、どの自治体にとっても悩みの種です。この助成金制度は、人材育成教育として中小企業大学校が実施する所定の研修を受講した際に一部の経費を助成してもらうことができるというものです。
研修の内容としては、「経営管理者研修」「経営管理者養成コース」「経営後継者研修」のいずれかになりますが、どれも次世代のリーダーとなる人材を育成するために非常に有効的な内容となっています。これら3つのコースのどれかの研修を受けた場合に、受講料および宿泊費などを最大20万円まで負担してもらうことができます。
上記以外の研修であっても、10万円を補助してもらうことができますし、労働者にとって「学ぶこと」は働くモチベーションを維持する上でもとても重要なことです。
人材育成に積極的な企業は是非活用してみましょう！
経営改善計画策定支援事業
経営改善計画策定支援事業とは、外部のコンサルタントのような専門家による改善計画策定費用およびフォローアップ費用の2/3を助成してくれるという制度です。——要するに、コンサルタントを入れて経営改革してくださいというものですね。
長らく内製化して事業を継続していると、どうしても外部の視点というものが薄くなってしまいます。これを客観的に直視することができる経営者であれば、自社の経営課題を見つけ出し、売上向上や利益アップにつなげることができるのですが、日本的な経営手法は、どうしてもデータに弱い部分があります。
最近「感覚でしか動くことができない日本の経営者は無能だ」という言説が諸海外の学者や専門家たちによって批判されて話題になっていましたが、確かにこれだけIT化した現代において勘と感覚だけでグローバル企業と競争していくのには限界があります。——こうした課題は、実際に「労働生産性」となって数字に出ており、労働生産性が先進国の中で長年最下位であることは、有名な話ですよ。要するにデータを活用して日本的経営の良い部分は残しつつ、改革すべき部分は改革する必要があるのです。
だからといって、いきなり「IT化しろ」と言われても企業としても「そもそもIT化って何？」「IT化って何をすればいいの？」となってしまいますから、まずは専門家を入れて計画を策定しましょうと言っているわけです。こういった背景のもと策定されたのが、経営改善計画策定支援事業です。
「経営改善をしていかなければならないのは分かるが、何をすれば良いか分からない」「外部から見た時にうちの会社ってどうなの？ 」などとお考えの企業は是非活用してみてください！
誘致企業に対する助成制度
誘致企業とは、県の経済成長や産業の発展、雇用の創出などが期待できる県外の企業を文字通り誘致して、「うちで工場を建ててください」というお願いをされた企業のことを言います。
石川県では誘致企業に対して様々な投資を行っており、雇用拡大や本社機能立地促進、産学連携など様々な支援を行っています。もちろん、それなりの企業でなければ「誘致される」ということはありませんが、本社を県外へ移設しようと考えていたり、新たに工場や倉庫を設置しようと考えていたりする場合は是非活用してみましょう。
起業支援金(いしかわ移住支援事業)
石川県に移住して、県内で起業した場合に店舗設備費等の開業資金を補助する制度です。
補助対象者は
・東京23区内に5年以上在住又は通勤していた
・平成31年4月1日以降に石川県に移住する、移住予定
・令和元年6月28日～令和2年2月28日までに県内で起業する
上記3つを全て満たすことが条件となっています。
補助額は最大で2000万円(補助率1/2以内)です。
まとめ
今回は、石川県限定の助成金・補助金をご紹介してきましたが、もちろん厚生労働省や経済産業省から支給される助成金や補助金を活用することも可能です。
むしろ、人材開発支援助成金やIT補助金、キャリアアップ助成金など国が管轄する助成金のほうが利用しやすいものが多いので、この機会に助成金や補助金の知識を深めて効果的な資金調達の方法を模索してみてはいかがでしょうか。
当サイトでは様々な助成金のご紹介も行っており、随時ご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください！
