経営局関係補助金

令和7年度(第2回)

農林水産省では、「令和7年度（第2回）経営局関係補助金等」について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。
なお、本公募は、令和7年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額の変更があり得ることにご留意願います。

対象者

応募団体の要件
　本事業への応募者（以下「応募団体」といいます。）は、国及び地方公共団体を除く法人又は会計処理・意思決定等の方法について規約等が整備されている任意団体であって、次に掲げる要件の全てに該当し、かつ、公募対象事業ごとに別表に定める応募団体の要件に該当する必要があります。
　① 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、健全な経営状況のもと、本事業を的確に実施できる能力を有すること。
　② 本事業に係る経理について、適切な管理体制及び処理能力を有すること。
　③ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
　④ 応募団体の代表権者又は代表権者の承認を得た者（以下「事業代表者」といいます。）が、本事業実施期間中、日本国内に居住し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を持つことができる者であること。
　⑤ 法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
　⑥ 公募対象事業ごとに定める条件の下、応募団体において最低限行うべき環境負荷低減の取組を実践すること。

共同機関
　本事業への応募に当たっては、応募団体とともに事業の実施に責任を有する分担事業者（当該団体の代表権者又は代表権者の承認を得た者）を置いた団体（以下「共同機関」といいます。）と共同で応募することができます。
　なお、共同機関は、応募団体の要件を満たしている必要があります。
　また、応募団体との間で協定書（又はこれに類する書類）を作成してください。
　ある応募団体の共同機関として応募を行った者は、同一の事業に単独での提案又は別の応募団体の共同機関となることはできません。

支援内容

補助金の額
補助金の額及び補助率は、下記に定めるとおりとします。なお、補助金の額については、補助対象経費の金額の算定に誤りがないかどうかを審査した上で決定するため、必ずしも補助金申請額と一致しません。

公募対象事業
　就１.新規就農者育成総合対策のうち農業教育高度化事業のうち全国事業（農業教育機関の指導者や学生等に対する研修等の実施）

事業の概要
　農業教育機関の指導者の指導能力向上、学生等の能力向上、学生等の交流等を支援するため、以下に掲げる取組を実施すること。研修の企画・実施に当たっては、受講者の属性やニーズ、求められる資質・能力等を踏まえた内容・形式とすること。また、各地域の農業教育機関や農業関係団体等と積極的に連携し、研修に参加できる者に対する情報提供、参加の働きかけに努めること。
　① 農業教育機関の指導者向けの研修
　　ア 経営戦略やマーケティ ング、スマート農業技術、環境配慮型農業等
　　イ 指導スキル向上　ただし、農業大学校の指導者を主な対象とする研修及び農業高校の教員を主な対象とする研修をそれぞれ実施すること。
　② 農業大学校・農業高校の学生・生徒等向けの研修
　　ア 収益力向上（輸出、６次産業化、高収益作物等）
　　イ 生産性向上（スマート農業技術や効率的な生産手法等）
　　ウ 働きやすい労働環境の獲得・整備（労働安全や労務管理等）
　　エ 環境配慮型農業（有機農業等）
　　オ 地域資源の活用や多様な主体の活躍につながる農業経営（農泊、農福連携等）
　③ 学生等の就農・学習意欲の向上に資する交流活動
　　ア 全国の農業教育機関の 学生等の交流活動
　　イ 政府間交流に位置付けられている海外の農業高校等との交流活動

補助対象経費の範囲：
　○ 謝金
　○ 旅費
　○ 賃金
　○ 専門員等設置費
　○ 技能者給
　○ 役務費
　○ 消耗品費
　○ 委託費
　○ その他
　　・印刷製本費
　　・通信運搬費
　　・使用料及び賃借料等

補助金の額：10,000 千円以内
　なお、事業内容及び事業に要する費用を精査し、事業費を調整することがある。

補助率　　：定額

対象期間

事業実施期間：令和７年度

問い合わせ先

就農・女性課（農業教育グループ）
TEL ０３−６７４４−２１６２（直通）