非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事 業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／製油所の脱炭素化研究開発支援事業費）

令和7年度

石油製品は、今後も重要なエネルギー源としての役割があり、引き続き国内における安定供給を確保する必要があります。しかしながら、石油製品の供給拠点である製油所（石油精製事業者）は、国内の石油需要の減少、アジア諸国の石油コンビナートとの国際競争の激化に加え、世界的な脱炭素化の潮流といった事業環境の変化に直面しています。
　本事業では、国内の石油精製事業者が、石油精製事業を継続しつつ、カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素排出量削減に資するような技術の開発を後押しすることで、国内の燃料安定供給と共に、国内製油所の脱炭素化を実現することを目的とします。

対象者

次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤ｅ−Ｒａｄ（※）への登録を行っていること。

支援内容

事業内容
（１）製油所の操業の最適化による CO2 低減
（２）石油精製と廃プラスチック、バイオマス等の共処理技術（Co-Processing 技術）の向上による CO2 低減

補助率・補助額
　定額補助（１０／１０）とし、５５０，０００千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

補助対象経費
　Ⅰ．人件費
　Ⅱ．事業費
　　　旅費,会場費,謝金,備品費,借料及び賃料,消耗品費,印刷製本費,補助員人件費,その他経費
　Ⅲ．委託・外注費

対象期間

交付決定日〜令和８年３月３１日

問い合わせ先

〒１００−８９０１ 東京都千代田区霞が関１−３−１
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課
担当：東谷、林
FAX：０３−３５８０−８４６７
E-mail： bzl-green-refinery@meti.go.jp