大分県地域牽引企業創出事業

令和７年度

持続的な成長を通じて地域の雇用や産業活力を生み出し県経済をリードする地場中小企業の創出を図るため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指す企業に対して総合的な支援を行う。

対象者

対象者要件
優れた経営基盤を活かし、県経済のリーダーとなり得る中期経営計画を有する地場中小企業（一般枠）又は産業競争力強化法に定める中堅企業あるいは売上高１００億円企業を目指す中期経営計画を有する地場中小企業（中堅企業創出枠）
※1 「優れた経営基盤」とは、下記３つの要件を満たしていることをいう。
①成長基盤（有望な販路等を既に有している、公的機関等による成長性評価有等）
②成長実績（直近３カ年の平均売上高 一般枠：１０億円未満、中堅企業創出枠：１０億円以上１００億円未満）
③経営者が、自社の成長に対する高い意欲及び中期経営計画を達成するために必要な資質を有すること
※2 「中期経営計画」とは、一般枠：５年以内に雇用者数を３０人以上又は付加価値額１億円以上、中堅企業創出枠：５年以内に雇用者数を６０人以上又は付加価値額３億円以上を増加させる５年間の経営計画をいう。
　　（中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関の確認書が必要）
※3 「地場中小企業者」とは、 県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する中小企業者等をいう。（ただし、大企業又はその役員から５０％以上の出資を受けている中小企業者を除く。）
※4「地域牽引企業（支援対象企業の５年後の姿）」とは、株式上場企業、グローバル企業、ニッチトップ企業、全国的なモデルとなる企業等をイメージしています。

支援内容

補助金額
１社あたり上限５，０００万円
※予算の都合により、年度毎の補助金額に上限がかかる場合があります。

補助対象経費・補助率
(1)組織力強化事業費（補助率３分の２以内）
　ア　新規高度人材確保事業
　・経営・販売・技術等企業の中核業務におけるキーマンとなり得る新たな人材の募集・採用・定着対策等に係る経費（人件費は１社あたり年間３名分まで、副業・兼業人材に係る経費を含む
　イ　組織活性化事業
　・販売、技術、製造、経営、財務等に係る人材育成のための研修等に係る経費
(2)競争力強化事業費（補助率２分の１以内）
　ア　商品・サービス力強化事業
　・知的財産等の導入に係る経費（補助上限額７５０万円）
　　・他者からの産業財産権等の譲渡・実施許諾に要する経費
　　・産業財産権等の取得等に要する経費（弁理士等の手続代行費用含む）
　・商品・サービス等の改良（デザインのブラッシュアップ、機能等の追加や見直し、制度や利便性の向上、新規ソフトウェアの制作等）に係る経費　※改良等の担当者が作業に従事した際の直接人件費も補助対象となります。ただし、直接人件費の補助上限額は競争力強化事業費の単年度の補助金額の５分の２以内です。（その他、人件費の計算方法等にも条件があります。）　
　・専門家等による生産管理等の技術指導または専門的経営指導に係る経費
　イ　市場環境調査等事業
　・新市場開拓（海外含む）や市場浸透等の達成に必要な各種調査（市場調査、競合調査、顧客満足度調査、購買履歴調査等）に係る経費
　ウ　ブランド構築・強化事業
　・新市場開拓（海外含む）や市場浸透等の達成に必要な下記の取組に係る経費
　　・専門家の委嘱等により行う指導等
　　・国内外での展示会等の開催及び展示
　　・企業・商品の広告宣伝等の広報事業
　エ　外部からの経営資源確保事業
　・企業・事業買収等に係る調査、専門家等による仲介等に係る経費
(3)機械等設備導入事業費（補助率２分の１以内）
　ア　中期経営計画の達成に必要となる生産性や品質の向上等につながる機械等設備の導入に係る経費（不動産（土地・建物等）に係る経費は対象外です。）

支援期間
計画認定から原則３６ヶ月以内（ただし、県の会計年度毎に交付申請及び実績報告が必要です）
※認定月を含む３６ヶ月間中に自然災害等の突発的事由による売上高の減少があったときは、セーフティネット保証４号の認定を受けたのち、補助対象計画期間延長承認申請書を知事に提出し、その承認を受けることで、補助の対象となる計画期間を１２ヶ月間延長することができます。

問い合わせ先

経営創造・金融課
〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号（大分県庁舎本館７階）
経営革新班
Tel：097-506-3223
Fax：097-506-1882