貨物自動車運送業環境改善緊急支援事業

２０２４年問題に直面する県内の貨物自動車運送事業者の経営環境等を改善するため、価格交渉による価格転嫁に前向きに取り組む事業者に対し、経営・労働環境改善支援金を支給します。

対象者

対象事業者
・貨物自動車運送業事業者（以下の要件をすべて満たす者に限る。）
（ア）県内に本店もしくは営業所（貨物自動車運送事業法第４条第１項第２号若しくは同法第３５条２項の規定による事業計画において定めた営業所をいう。）を有する貨物運送事業者であること。?
（イ）中小企業者（中小企業基本法第２条第１項第１号に規定する中小企業者をいう。）であること。
※運送業における中小企業者とは、資本金３億円以下または従業員数３００人以下の企業です。
（ウ）補助金の交付申請日において現に営業している事業者であること

補助要件
国土交通省及び公益社団法人全日本トラック協会が示す原価計算の考え方に基づき算出した額を提示し書面で荷主と交渉したことが確認できる交渉記録を提出すること。
　所有台数１〜５０台の事業者・・・３通以上
　所有台数５１台以上の事業者・・・５通以上
　ただし荷主が３及び５社以下の場合は事業者からの書面での申し出により認めます。

支援内容

支給額
・車両総重量１１トン以上の事業用車両 １台につき４万５千円
・車両総重量１１トン未満の事業用車両 １台につき２万２千５百円
１事業者あたりの上限額 ２２５万円

対象車両
申請日時点において自動車検査証の有効期間内で、 申請後も継続して事業を行う予定である車両。（ただし、被牽引車、軽自動車、霊柩車は除く）
県内営業所に配置された大分ナンバーの事業用車両に限ります。

問い合わせ先

地域交通・物流対策室
地域交通・物流対策班
Tel：097-506-2153