人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主団体経費助成））

建設事業主等に対する助成金

若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とする事業を行った建設事業主または建設事業主団体、建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成するものです。

対象者

助成対象となる建設事業主団体
「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業」に係る最大１年間の事業年間計画を作成し、実施する次のいずれかに該当する建設事業主団体です。また、同事業の実施にあたり、事業推進委員会を設置するとともに、事業推進員を置くことが必要です。
全国団体
・全国的な規模で組織されているものであること
・連合団体にあっては、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成されるものであること など
都道府県団体
・一の都道府県の地域におけるものであること
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が100人以上のものであること など
地域団体
・構成員の数が10以上の建設事業主団体であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50以上のものであり、都道府県団体及び全国団体に該当しないもの
・構成員の数が10以上のものであって、事業内容が学校等の学生等又は教員を対象とするものであり、当該学校等関係者を事業推進委員会の構成員とするもの

支援内容

対象事業（詳細はWebサイトをご確認ください。）
①の事業とともに、③〜⑩のいずれかの事業を実施することが必要です。
調査・事業計画策定事業
　①事業推進委員会を開催し、事業の実施についての具体的な事業計画を策定の上、効果的な事業の実施のために必要な事項を検討するとともに、取組に対する効果検証を行う事業
　② 雇用管理の改善に向けた各種調査事業
　③建設事業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業
　④技能の向上を図るための活動等に関する事業
　⑤評価・処遇制度等の普及等に関する事業
　⑥労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業
　⑦労働者の健康づくり制度の普及等に関する事業
　⑧技能向上や雇用改善の奨励に関する事業
　⑨雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業
　⑩女性労働者の入職や定着の促進に関する事業

助成対象となる研修内容
雇用管理研修
　１日３時間以上かつ合計６時間以上　延べ10人以上
職長研修
　１日３時間以上かつ合計18時間以上延べ10人以上

助成額
中小建設事業主団体の場合：支給対象費用の ２／３
中小建設事業主団体以外の場合：支給対象費用の １／２

支給申請日を基準とし、１事業年度（4/1〜3/31）あたりの上限額
全国団体 3,000万円
都道府県団体 2,000万円
地域団体 1,000万円

問い合わせ先

最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局（職業安定部）