以下では、職場意識改善助成金（テレワークコース）に関して厚生労働省の公式ページで記載されている情報をまとめております。
助成内容
概要
労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
支給対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
- （１） 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- （２） 次のいずれかに該当する事業主であること
- （３） テレワークを新規で導入する事業主であること ※試行的に導入している事業主も対象です又はテレワークを継続して活用する事業主であること
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です- （４） 労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施してください。
- テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
- 保守サポートの導入
- クラウドサービスの導入
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。
成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。
- １．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
- ２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
- ３．年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。
評価期間
成果目標の達成の有無は、事業実施期間（事業実施承認の日から平成３０年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。
支給額
支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。
対象経費 助成額 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象 対象経費の 合計額 × 補助率（上限額を超える場合は 上限額 （ ※ ） ）（ ※ ）「１人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額
成果目標の達成状況 達成 未達成 補助率 ３ ／ ４ １ ／ ２ 1 人当たりの上限額 １５万円 １０万円 １企業当たりの上限額 １５０万円 １００万円
弊社担当のご紹介
黒沢晃（助成金コンサルタント）
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。