テレワークとはパソコンなどを使って、オフィス以外の場所で働く勤務形態のことです。リモートワーク、SOHO、在宅勤務と呼ばれることもあり「時間や場所にとらわれない新しい働き方」として注目されています。
テレワークを導入することは企業にとってどんなメリットがあるのでしょうか？また、デメリットもしっかりと把握しておきたいところです。テレワーク導入に際して利用可能な助成金などと合わせて紹介します。
目次
テレワーク導入のメリット
テレワークを導入することは企業にとって次のようなメリットがあります。
優秀な社員の確保
育児や介護で離職する人をなくして、優秀な人材の流出を防ぎます。離職者の補填のための新規採用、教育なども不要になり、コストを削減することができるのは大きなメリットです。
生産性向上
テレワークを導入すれば、従業員はプライベートを大事にしながら働くこともできます。家庭と仕事の両立もできモチベーションがアップする従業員も少なくありません。その結果、生産性向上も大いに期待できます。
新たな労働力の創造
定年退職した高齢者、障がい者、地方在住者など、オフィスへの通勤が難しい人たちでも、テレワークを導入すれば自宅で働くことができます。新たな労働力を創造し雇用を創出することもできるでしょう。
災害やパンデミックに強い
東日本大震災では多くの帰宅困難者が問題になりました。しかし、テレワークならば災害やパンデミックが起きても、平時と変わらず事業を継続することができます。
テレワーク導入のデメリット
数多くのメリットがあるテレワークですが、次のようなデメリットに注意してください。
特定の業務に限定される
テレワークはパソコン、タブレット端末、スマホなどを使って行うことができる業務にしか対応できません。たとえば、人と直接会うことが必須の営業などはテレワークだけで完結できないのも事実です。
労働者の自己管理能力が必要
オフィスのように他人の目がない環境では、怠けることも簡単です。一方、自宅ならば早朝から深夜まで働くこともできます。さぼりすぎず、詰め込みすぎず、労働者一人ひとりがしっかりと自己管理していく能力が問われるといっても過言ではありません。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説テレワーク導入に使える助成金
「テレワークを導入したいけど資金が足りない」という時は、厚生労働省の時間外労働等改善助成金のテレワークコースを利用してみるという方法もあります。自宅やサテライトオフィスでのテレワークを推進したい中小企業ならばぜひ活用してみませんか？
ただし、業種によって支給の条件が異なるので注意しましょう。たとえば、小売業ならば資本金は5,000万円以下、常時雇用者は50人以下というのが支給のための条件となります。
助成金はテレワーク用の通信機器の購入や運用に使うこともできますが、パソコン、タブレット、スマホは対象となりません。その他、保守サポート、クラウドサービスの導入、従業員への研修などに使うことも可能です。上限額は従業員1人あたり20万円、1企業あたり150万円となっています。ぜひ、有効活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
テレワークを導入すれば、能力がありながら子育てや介護などで離職せざるを得なかった人材に活躍の場を与えることも可能です。ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方を実現し、従業員一人ひとりがストレスなく能力を発揮しやすい環境を作ることもできるでしょう。
しかし、テレワークは従業員の労働管理能力も問われます。助成金を活用して研修を実施するなど、従業員のスキルアップも必要となってくるでしょう。いずれにせよ、テレワークを導入する企業は今後ますます増えることが予想されています。いち早くチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
