板橋区宅配ボックス導入助成事業

宅配ボックスの設置について経費を一部補助し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図ることを目的としています。

対象者

1　区内に戸建住宅を所有する方、区内の戸建住宅に居住する方、区内に事業所を所有するまたは賃借している方、区内に集合住宅を所有する方または、管理組合。

2　個人の場合　住民税を滞納していないこと。
　法人の場合　法人住民税を滞納していないこと。

3　申請者（事業者の場合は役員も含む）が暴力団員でなく、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

支援内容

補助金額
　・IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを戸建住宅・事業所に施工する場合
　　　補助対象経費の10分の3　（上限10万円）
　・IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを集合住宅に施工する場合
　　　補助対象経費の10分の3　（上限17万円）
　・戸建住宅・事業所に施工する場合
　　　補助対象経費の10分の3　（上限3万円）
　・集合住宅に施工する場合
　　　補助対象経費の10分の3　（上限10万円）

補助対象経費
　本体費用(門柱、IoT対応ボックスとして使用するための機器等を含む)、施工費用等
　【対象外】表札、ライト、消費税、撤去費用等

補助条件
　・施錠できる構造となっていること。（南京錠で施錠するものは除く。）
　・3辺の合計が 75cm以上の荷物が投函できる大きさがあること。（集合住宅用の宅配ボックスについては、1つ以上のボックスが本要件を満たすこと。）
　・設置する宅配ボックスは、袋式及び折りたたみ式でないこと。
　・板橋区内の施工業者の設置工事により移設できないように固定されていること。（ただし、宅配ボックス販売業者が区外業者の場合でも、施工が区内業者ならば補助の対象とします。）
　・交付決定後に購入及び設置に関する契約が行われること。
　・設置する宅配ボックス等は未使用であること。またリースではないこと。
　・補助対象に対し、区から他の補助等を受けていないこと。
　・板橋区内の住宅、事業所、集合住宅に設置されること。
　・設置する戸建住宅、事業所、集合住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。
　・設置する戸建住宅、事業所、集合住宅は、交付申請時において、既に完成しており、生活または経済活動の実態があること。

対象期間

交付決定後、令和8年3月31日まで

問い合わせ先

資源環境部 環境政策課 スマートシティ・環境政策係
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2591　ファクス：03-3579-2249