業務効率化システム導入助成金

令和７年度

業務効率化及び生産性・収益力向上のために実施するIT・デジタルツールを活用した新たな取組等に要した経費の一部を助成します。

対象者

助成対象者
板橋区内で事業を継続して１年以上営む中小企業者（個人事業者も含む）

申請要件
申請にあたっては、以下の(1)～(4)の要件を満たす必要があります。
(1)中小企業基本法で定義する中小企業者に該当すること
　※中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合は大企業に含まれない
　※一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人等は申請できない
(2)板橋区内で１年以上継続して事業を営んでおり、そのことを証明できること
(3)必要書類をすべて提出できること
(4)次のア～クにすべて該当すること
　ア 助成対象として申請した経費に関して、他の公社の別事業や他の公社、国、自治体等から助成金等の支援を受けておらず、以降も申請しないこと
　イ 今年度、本事業に申請していないこと（１事業者につき、年度内１回の申請に限る）
　ウ 過去に当公社や他の公社、国、自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
　エ 住民税・事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません）　
　オ 「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、助成の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
　カ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
　キ 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
　ク その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと

支援内容

助成限度額
最大５０万円

助成率
助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率は４／５以内（千円未満切捨て）

助成対象経費
・ソフトウェア及びシステム等導入費
・利用料・使用料
・委託費・外注費・工事費
・導入関連費（役務の提供）

対象期間

令和７年３月１日（土）～令和８年２月２８日（土）までの期間内に、発注・納品・施工・支払のすべてが完了すること

問い合わせ先

公益財団法人 板橋区産業振興公社
新産業・技術支援グループ　ビジネス環境適応事業助成金担当
平日9：00～17：00
TEL：03-3579-2192
E-mail：khk@itabashi-sangyo.jp