人財育成支援事業助成金

令和7年度

従業員の職業能力の開発及び向上に取り組む費用の一部を助成します。

対象者

(1) 区内に本社又は事業所を有し、区で１年以上継続して事業を営む中小企業者
(2) 構成員の３分の２以上が（１）に該当する助成事業グループ

支援内容

■ 助成額 　
助成率：助成対象経費 (後述)の３分の２以内
助成限度額：１０万円 (千円未満切捨て)

■助成対象事業
次の条件を全て満たす事業
(1) 従業員に資格を取得させる事業又は従業員の技術や知識の習得に資する研修事業であること。
(2) 職務に密接に関連し、業務の遂行に必要な事業であること。
(3) 助成対象期間内に完了し、実績報告に係る書類を提出できること。
(4) 事業に必要な経費を従業員に負担させないこと。
　（自社で受験料、受講料等を全額負担すること）

■ 助成対象経費
(1) 事業の目的を達成するために必要最小限の経費であること。
(2) 助成対象期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、
成果の確認ができる経費であること。
(3) 当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注
（依頼・契約）する経費であること。
(4) 日本国内に所在する法人又は個人事業主に、日本円で支払った経費であること。
※経費の支払は、交付決定者名義の金融機関の口座からの振込払いが原則です。
その他、支払に関する注意点について、申請前に必ず実施要領を確認してください。

対象期間

助成対象期間
令和７年４月１日から令和８年２月２８日まで

問い合わせ先

平日9：00～17：00
公益財団法人 板橋区産業振興公社
新産業・技術支援グループ　人財育成支援事業助成金担当
TEL：03-3579-2192　 E-mail：khk@itabashi-sangyo.jp