Scope3 排出量削減のための企業間連携による省 CO2 設備投資促進事業

令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

本事業では、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等における CO2 排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3 の排出量削減に資する省 CO2 設備投資を促進することで、バリューチェーン全体の CO2 排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化や GX 市場創造を図ることを目的とします。

対象者

補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること。
①民間企業
②独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
③地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑤社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
⑥医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等
⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑨その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
⑩地方公共団体（①から⑨のいずれかとの共同申請者であって、①から
⑨のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）

支援内容

支援対象となるScope3カテゴリー
　・購入した製品・サービス
　・輸送、配送（上流）
　・事業活動から出る廃棄物
　・輸送、配送（下流）
　・販売した製品の廃棄

補助率
　中小企業 ２分の 1
　中小企業以外 ３分の１

補助上限額 １５億円
　（設備導入をする 1 事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額）

補助対象設備
　①エネルギー使用設備機器
　②燃料・エネルギー供給設備機器
　　㋐低炭素燃料供給設備および受変電設備
　　㋑再生可能エネルギー発電設備／再生可能エネルギー熱供給設備（太陽光発電設備は補助対象外）
　　㋒コジェネレーション発電設備
　③受変電設備
　④中小企業が既存照明の取替により導入する LED 照明設備

補助対象経費
　①本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）
　②付帯工事費
　③機械器具費
　④測量及試験費
　⑤設備費
　⑥業務費
　⑦事務費

対象期間

事業期間：原則として３年以内
単年度事業は交付決定日から令和８年１月３１日までとする。
複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月３１日までとする。

問い合わせ先

＜問合せ受付期間＞
令和７年７月１１日(金）から令和７年１２月１２日(金）１２時まで
＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
問い合わせ用メールアドレス：07scope3@rcespa.jp
＜メール件名記入例＞
【株式会社○○】Scope3 事業について問合せ
※Ｑ＆Ａ集を参照の上、問合せください。